安中市議会 2016-12-12
12月12日－02号
平成２８年 １２月 定例会（第４回） 平成２８年第４回
安中市議会定例会議 事 日 程（第２号） 平成２８年１２月１２日（月曜日）午前９時開議第 １ 一般質問 金 井 久 男 議員 櫻 井 ひろ江 議員 遠 間 大 和 議員 小 林 克 行 議員 罍 次 雄 議員 小 川 剛 議員 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 出席議員（２２名） １番 金 井 久 男 議員 ２番 櫻 井 ひ ろ 江 議員 ３番 遠 間 大 和 議員 ４番 罍 次 雄 議員 ５番 巽 久 男 議員 ６番 小 林 克 行 議員 ７番 太 田 進 一 議員 ８番 櫻 井 喜 久 江 議員 ９番 小 川 剛 議員 １０番 柳 沢 浩 之 議員 １１番 今 井 敏 博 議員 １２番 吉 岡 完 司 議員 １３番 佐 藤 貴 雄 議員 １４番 吉 岡 登 議員 １５番 高 橋 由 信 議員 １６番 武 者 葉 子 議員 １７番 上 原 富 士 雄 議員 １８番 齊 藤 盛 久 議員 １９番 奥 原 賢 一 議員 ２０番 田 中 伸 一 議員 ２１番 柳 沢 吉 保 議員 ２２番 廣 瀬 晃
議員欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 茂 木 英 子 副 市 長 茂 木 一 義 総 務 部長 粟 野 好 映 財 務 部長 中 嶋 薫 市 民 部長 吉 田 隆 保 健 福祉 上 原 茂 部 長 産 業 政策 佐 藤 正 二 建 設 部長 猿 井 晴 一 部 長 上 下 水道 内 田 直 幸 松 井 田 竹 内 克 美 部 長 支 所 長 公 立 神 宮 潔 行 政 課長 藤 巻 正 勝 碓 氷 病院 事 務 部長 企 画 課長 萩 原 稔 収 納 課長 上 原 充 市 民 課長 金 井 進 一 環 境 政策 堀 米 純 課 長 福 祉 課長 真 下 明 健康づくり 黒 田 修 二 課 長 地 域 創造 高 橋 信 秀 都 市 整備 白 石 久 男 課 長 課 長 建 築 住宅 角 井 富 夫 監 査 委員 安 藤 忠 善 課 長
農業委員会 小 林 俊 夫 会計管理者 品 川 仁 久 事 務 局長 (会計課長) 公 立 碓氷 竹 田 清 孝 教 育 長 桑 原 幸 正 病 院 総 務 企画 課 長
教育委員会 田 村 昌 俊
教育委員会 田 島 浩 之 教 育 部長 学 校 教育 課 長 本会議に出席した事務局職員 事 務 局長 嶋 田 一 弘 事務局次長 清 水 裕 之 兼 議 事 事 務 担当 庶務係長兼 原 守 庶務係主事 田 中 友 香 里 調 査 係長
△開議の宣告
○議長（
吉岡完司議員） ただいまの出席議員は22名であります。よって、会議は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。 （午前 ９時３０分）
△一般質問
○議長（
吉岡完司議員） 日程第１、一般質問を行います。 質問は、通告一覧表により、順次これを許します。 ◇ 金 井 久 男 議員
○議長（
吉岡完司議員） １番、
金井久男議員の登壇を願います。
金井久男議員。 〔１番
金井久男議員登壇〕
◆１番（
金井久男議員） おはようございます。１番、
日本共産党安中市議団、金井久男でございます。通告に基づきまして、大きく分けて２項目について順次質問してまいりたいと思います。 まず初めは、
鳥獣害対策につきまして、近年、非常に野生鳥獣の数がふえ、農作物を中心に被害が拡大しています。そこで、急激にふえている野生の猿、
イノシシ被害の対策について、お聞きしてまいります。 私
たち共産党市議団は、去る10月末、長野県南木曽町及び大町市のいわゆる犬による野生猿の追い払い事業を視察してきましたので、これを参考にぜひ当市でも取り組んでほしいという観点から、まず猿の猿害対策についてお尋ねします。 南木曽町、大町市では、既に平成16年、17年から南木曽では忠犬事業、忠実な犬です。忠犬事業、大町市では
モンキードッグ事業として取り組み始めています。里におりてくる猿の群れを感知して、訓練を受けた飼い犬を放してやると、犬は猿を追い払うために山に追いかけていく。猿は、奥山へ逃げていき、農作物の被害を食いとめるというものでありまして、ぜひ安中市でも導入することを求めるものです。 その２では、イノシシのペットへの被害が急増しています。原因と対策について伺います。九十九地区では、１年の間に８頭もの飼い犬がイノシシの襲撃によって殺害されています。これは異常事態だと認識すべき重要問題です。その認識と対策について伺っていきます。 ２項目めは、
議会人口問題対策特別委員会で、去る11月、視察させていただいた東京にある
ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターの活動に関連して、市の
人口増対策、移住・
定住促進対策について伺ってまいります。東京の中心にあるこの法人では、都民を中心に田舎へ帰って暮らしたいという人たちのために、全国の
道府県市町村の
受け入れ先等をあっせんするところです。定年後には田舎暮らしをして、穏やかに暮らしたいという人がふえているそうです。東京から１時間で来られる当安中市にとって、人口減少に歯どめをかけるためにも、ぜひ早急に
対策づくりをするべきとの観点から伺ってまいります。 なお、一問一答で質問席から再度質問させていただきたいと思います。
○議長（
吉岡完司議員）
金井久男議員。
◆１番（
金井久男議員） 最初に、
鳥獣害対策の猿の猿害への対応について伺ってまいります。 既に十数年も前から、松井田町入山、坂本、横川等では、非常に被害が深刻になっているというふうに言われてまいりました。現在では、その被害の実態、広がっているのではないかというふうに思いますが、実態について教えてください。
○議長（
吉岡完司議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（佐藤正二） 金井議員の野生猿の被害についてのご質問に答弁をさせていただきます。 11月末時点での今年度の野生鳥獣全体の被害相談となりますけれども、
農作物被害についての相談が75件、それから
生活環境被害についての相談が78件、その他の相談が72件、合計で225件の相談が市に寄せられております。また、そのほかに、直接捕獲隊のほうにも相談が多数あるのが現状です。
○議長（
吉岡完司議員）
金井久男議員。
◆１番（
金井久男議員） 相談あるいは被害の実態が広がっているということが、明らかになりました。昔、以前では、先ほど言ったように山、町のかなり奥のほうで被害があったのですけれども、最近では、より人口密度が高い地域でも猿が出没してきているということを言われていますが、その猿の群れの認識、把握、群れの実態なんかをつかんでいるのでしょうか。
○議長（
吉岡完司議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（佐藤正二） 猿被害の範囲につきましては、松井田町入山地区から被害が始まりまして、坂本、横川地区、それから現在では五料、新堀、西横野地区の一部までに被害が拡大をしてきております。被害の内容といたしましては、
農作物被害から家屋の損壊など生活環境への被害が報告されております。 猿の個体群につきましては、おおむね６つの群れを確認しており、一部の群れに関しましては、富岡市との市境を往来する群れと認識をしております。いずれにしましても、近隣市と連携するなどし、状況を把握してまいります。
○議長（
吉岡完司議員）
金井久男議員。
◆１番（
金井久男議員） 非常に被害が拡大しているということがわかっていると思います。残念ながら効果的な対策がとられないまま、長い年月が経過しまして、被害が一層拡大しているのだというふうに思います。私の友人が、妙義町に住んでいるのですけれども、追い払い隊の一員として活躍しているのですが、先日聞いたところ、行田というところまで妙義の山から追い払ってきて、障害者施設のところで花火を打ち上げたら、これがちょっとトラブルになって問題になったそうですけれども、こういったことが頻繁に起きるようでは困るわけで、ぜひ早急に対処していただきたいと思いますが、お考えはどうでしょうか。
○議長（
吉岡完司議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（佐藤正二） 被害の拡大につきましては、早急に対応すべき問題と考えておりますが、出没場所が人家に非常に接近していることから、銃器での捕獲には危険が伴い、また猿は警戒心が強く、捕獲おりでも容易に確保ができないことから、接近を早期に発見し、追い払いを行うなどの対応を考えています。現在、捕獲隊員による駆除活動のほか、４地域では地域住民による
猿害防止隊などを結成しまして対応しております。今後におきましても、よりよい方法を検討してまいります。
○議長（
吉岡完司議員）
金井久男議員。
◆１番（
金井久男議員） 環境省等では、自治体で
被害防止対策を立てる場合には、必ず防止計画を立てて、こういう形でやりますよというものを出して、いろんな国家補助などの対策を立てていると聞きますが、それが実際にできていたのでしょうか。
○議長（
吉岡完司議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（佐藤正二）
被害防止計画につきましては、平成25年度に安中市
鳥獣被害防止計画を策定しまして、平成28年度に見直しを行ったところでございます。
○議長（
吉岡完司議員）
金井久男議員。
◆１番（
金井久男議員） それがなかなか表に見えなくて、こういった被害が拡大しているということに大変不満を市民は抱いております。対応が遅過ぎるのではないかということで、指摘させていただきます。 ご承知のとおり、猿はイノシシ用の電気柵では侵入を防げないということは、もう20年も前から言われておりますし、
ロケット花火などの対応でずるずると生息域を拡大してしまったのではないかというふうに思いますけれども、その辺については
対策協議会を早目に立てるということを考えてこなかったのでしょうか。
○議長（
吉岡完司議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（佐藤正二）
有害鳥獣対策協議会の設置がおくれていることから、計画内容に沿った対策がとれませんでした。これにつきましては、本年度中に
対策協議会を立ち上げ、
被害防止計画の趣旨に沿った対策を講じていきたいと考えております。
○議長（
吉岡完司議員）
金井久男議員。
◆１番（
金井久男議員） この
対策協議会、既に何年も前から私も含めて、議会でも複数の議員から早く設置をして、多面的な立場から猿もイノシシも、あるいは鹿も、そういう
被害防止対策をとってくれということで指摘をしてきたはずなのですけれども、なぜこうおくれてきたのか、その点について伺います。
○議長（
吉岡完司議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（佐藤正二） ご指摘のとおり、
対策協議会の設置は急務でありますが、その前に
捕獲隊組織を見直し、一本化する必要があり、段階を踏んでの
対策協議会の設立を進めてまいりました。
○議長（
吉岡完司議員）
金井久男議員。
◆１番（
金井久男議員） 固有の原因ですか、そういったものを常に言われるのですけれども、やはりこういった
対策協議会は、地元の被害を受けている人たち、市民の声をしっかり聞いて、
対策協議会をしっかり立ち上げて、猟友会なり捕獲隊なりと一緒のテーブルで議論していけば、私は被害はもう少し防げたのではないかというふうに思いますけれども、これまでそういったところで毅然とした指導はできなかったということは、何回も私どもも指摘しているのですが、そういった責任についてはどうお考えなのでしょうか。
○議長（
吉岡完司議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（佐藤正二）
対策協議会の設立には、猟友会や捕獲隊の参加が不可欠となっております。
捕獲隊組織の編成につきましては、猟友会間の調整に時間を要した経過があります。しかしながら、粘り強く調整を行い、協議会の設立のめどが立ったところでございます。
○議長（
吉岡完司議員）
金井久男議員。
◆１番（
金井久男議員） 過去のことは、これ以上追及しませんけれども、ぜひ主体性を持って
対策協議会をしっかり立ち上げて対応していただきたいと思いますが、今後、本年度で設立する
対策協議会の中身についてどんな日程で計画しているのだか教えていただきたいと思います。
○議長（
吉岡完司議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（佐藤正二） 現段階の計画といたしましては、本年度中に
有害鳥獣対策協議会を立ち上げ、今後の施策に反映させたいと考えております。
○議長（
吉岡完司議員）
金井久男議員。
◆１番（
金井久男議員） それでは、その中身について、わかっている範囲で教えていただきたいと思うのですが、猟友会や捕獲隊は当然ですけれども、どんな団体の皆さんに入っていただくのか教えてください。
○議長（
吉岡完司議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（佐藤正二）
対策協議会の構成につきましては、有識者、農業団体、森林組合、区長会などさまざまなご意見を取り入れながら進めていきたいと考えております。
○議長（
吉岡完司議員）
金井久男議員。
◆１番（
金井久男議員） 何よりやっぱり一番切実なのは、被害を受けている農家あるいは住民の皆さんだと思うのです。そういった当事者の皆さんと、その地域のやっぱり協力がないと進まないのではないかというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（
吉岡完司議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（佐藤正二）
対策協議会の施策の中で、住民の皆様のご協力もいただきながら、住民参加型の追い払い事業の拡充も予定をしております。
○議長（
吉岡完司議員）
金井久男議員。
◆１番（
金井久男議員） それでは、④の
モンキードッグ事業の導入についてお尋ねしていきます。 冒頭に紹介しましたけれども、長野県の２つの市町、視察をした限り、非常に効果的だなというふうに私ども感じたのですけれども、当局のこれに対する考え方としてはどうでしょうか。
○議長（
吉岡完司議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（佐藤正二） 議員からご指摘のありました長野県南木曽町、それから大町市における
モンキードッグによる追い払い対策は、有効な施策と考えております。
○議長（
吉岡完司議員）
金井久男議員。
◆１番（
金井久男議員） それでは、具体的な課題について伺ってまいりたいと思います。 その１つ目は、追い払いのための犬の訓練です。これが、お金が多少かかるようです。両市町とも警察犬などの
訓練センターで３カ月から４カ月、本格的な訓練をして、人間には害を与えないで、猿だけに対応するという訓練をするのだそうですけれども、これに一月約５万円ほどかかるということで、両市町はこれへの半額補助等をやっていたのですけれども、これについては補助等は出せると思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（
吉岡完司議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（佐藤正二）
モンキードッグにつきましては、１頭当たりの訓練費用がおよそ27万ほどかかると聞いております。費用補助につきましては、いろいろなご意見を聞きながら、関係部署も含めて検討していきたいと考えております。
○議長（
吉岡完司議員）
金井久男議員。
◆１番（
金井久男議員） ぜひ検討していただきたいのですが、もう一つ大事なことは、両市町とも山麓一帯に、農家に、住民にお願いして、現在でも30頭から40頭の訓練した犬が飼われているのですけれども、これらの犬を飼ってくれる住民がやっぱり大事なのです。もしものことを考えて保険料、こういったことも費用の中に含めて負担を協力しているようですけれども、これについてはどうでしょうか。
○議長（
吉岡完司議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（佐藤正二）
モンキードッグの訓練期間として約５カ月と長期間に及び飼い主も訓練に参加をする必要があります。保険料として年間2,000円程度必要になりますので、訓練費用同様に検討していきたいと考えております。
○議長（
吉岡完司議員）
金井久男議員。
◆１番（
金井久男議員） もう一つは、重要なポイントなのですが、猿の移動だとか襲撃の動きなどを事前に常時察知することは、重要なポイントだと言われました。両市町でも、市内の山岳地帯に生息する全ての群れの動向を把握できるように、発信機が全ての群れにつけられていました。それで、その群れが、どういうふうに移動するかもちゃんと把握できていました。いわゆる
テレメトリーという設備なのですけれども、こういった設備をしっかり完備して、受信体制も考慮してやっていく必要が重要なポイントだと思います。ただ、どんな猿でもいいというわけではないのだそうです。雄だというと、成熟するとどこへ行ってしまうかわからないということで、成熟した雌、これを捕獲して発信機をつけるということが原則のようですけれども、そういったことを含めてやっぱり強化していくべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（
吉岡完司議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（佐藤正二） 今、ご指摘の
テレメトリーについてでございますけれども、市では、今現在、２頭に発信機が取りつけられております。モニターに必要な個体が、さらに捕獲ができた場合の追加設置の用意はできております。生息調査にはある程度の個体数が必要となりますので、今後も個体の捕獲に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
吉岡完司議員）
金井久男議員。
◆１番（
金井久男議員） ぜひ一日も早くうまく捕獲できるように対策をお願いしたいと思います。 この
モンキードッグの件で最後なのですが、やっぱり課題として放し飼いをするということに、若干条例や法の面で規制があるということを聞きましたが、そういった条例、法の必要性についてはどう認識しているでしょうか。
○議長（
吉岡完司議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（佐藤正二） 群馬県において、群馬県動物の愛護及び管理に関する条例が制定され、飼い犬の係留義務がございます。
モンキードッグの導入に向けては、
被害防止計画に位置づけをし、条例化が必要になると考えております。
○議長（
吉岡完司議員）
金井久男議員。
◆１番（
金井久男議員） ぜひそういった条例整備も含めて、早急な対応をお願いしたいと思います。 大きな項目で２項目に移ります。イノシシの被害の拡大です。 まず１点目に、ペットの殺害被害の実態なのです。先ほども申しましたけれども、昨年の夏からことしの秋にかけて、九十九地区でペットの被害が続いているのです。７件で９頭の犬が襲われました。そのうち８頭が死亡に至ってしまった。これはまさに異常事態だというふうに捉えなくてはいけないのだというふうに思うのですが、その点についていかがでしょうか。
○議長（
吉岡完司議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（佐藤正二） 野生動物が人畜を襲うことに関しましては、最も危険な状態だと認識をしており、早急な対応が必要であります。市の対応といたしましては、該当地域に回覧でお知らせをしたほか、捕獲隊に依頼し、くくりわなを仕掛けるなどの対策をとっております。
○議長（
吉岡完司議員）
金井久男議員。
◆１番（
金井久男議員） 私は、この危害を受けたお宅を訪問して聞き取り調査をしたのですが、いずれもやはりイノシシが生息していると予測される山から大体100メートルぐらいの人家がほとんどでした。そういった山だとか茂みなどに隠れていて襲ったのだろうというふうに思うのですが、こうした行動が起きるということの原因については、どういうふうに把握しているでしょうか。
○議長（
吉岡完司議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（佐藤正二） イノシシによるペットへの被害につきましては、食べ残しの餌であったり、ペットのふんなどもイノシシを誘因する原因になっているものと思われます。そのほか取り残し果樹や野菜くずなどを家の周りの畑などに放置することも大きな要因として考えられます。
○議長（
吉岡完司議員）
金井久男議員。
◆１番（
金井久男議員） 初めて犬が襲われたという住民の話では、ふだんから散歩の際に、その犬を連れて散歩している中で、小さいイノシシに遭遇して追い払いをしたという経験があるのだそうです。その犬が瀕死の重傷を追って獣医さんに駆け込んだら、その獣医さんが言うには、イノシシの母親が仕返しに来たのではないかと言われたというのですけれども、私は、それはちょっといかがかなと思って、別の高崎の獣医さんに見解を求めましたが、そういうことはないでしょうと。むしろイノシシのほうで、自分の身の危険を感じて襲ったのではないかというふうに伺いました。いずれにしても、そういった専門家の意見も聞く中で対応すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
吉岡完司議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（佐藤正二） 対策につきましては、広報や被害地区へ回覧などで周知をしておりますが、まずは動物を寄せつけない工夫、あるいはペットを屋内やケージの中に保護するなどの対策をお願いしたいと考えております。
○議長（
吉岡完司議員）
金井久男議員。
◆１番（
金井久男議員） 南木曽町の職員に、この件を話しました。同様なことが当町でもありますかというふうに聞きましたら、そういうことを全く聞いたことがないというのです。ということは、向こうの職員が言うには、それは異常事態ではないですかと。もしそのイノシシが動物を襲ったということで、今度は人間が襲撃されるかもしれないということもあるのではないかというふうに指摘をされました。そういう不安が住民の中に広がっていますが、やはり組織的な指導というのも必要ではないかというふうに思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（
吉岡完司議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（佐藤正二） 夕方から夜間にかけましては、イノシシの活動が活発になる時間帯になります。特に冬季につきましては日没も早くなりますので、なるべく外出を控えていただくとともに、音の出るものなどを携帯し、人間の存在を先に動物に知らせることが重要です。また、遭遇してしまった際には、むやみに威嚇などをせず、静かにその場を離れることが大切です。このような内容は、広報でもお知らせをしておりますが、引き続き周知をしていきたいと考えております。
○議長（
吉岡完司議員）
金井久男議員。
◆１番（
金井久男議員） それでは、猟友会との協力の項目に移ります。やはり一番の問題点は、個体数がふえているということなのだと思います。そういう中で、要するにイノシシの捕獲数は、ことしに限っていえば昨年の２倍ですか、７頭ほど捕獲されていると聞きましたけれども、やはり個体調節をしていく、捕獲していくしかないのではないかなというふうに思うのですが、先ほど前段で部長が答えられた被害のあった周辺で、くくりわなが一時的に使われたことはあったのですが、常時、松井田地区では、このくくりわなが使われないということがあるようです。このくくりわなの解禁を猟友会の皆さんにお願いをして、ぜひこれが使えるようにしていただきたいと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（
吉岡完司議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（佐藤正二） ご指摘のとおり、現在、松井田地区においては、くくりわなを行っておりませんが、ペットへの被害が発生した場合などは、くくりわなも使用し、集中捕獲を行っております。くくりわな推進につきましては、今後、松井田猟友会と協議を行ってまいります。
○議長（
吉岡完司議員）
金井久男議員。
◆１番（
金井久男議員） ぜひここは慎重に事態をやっぱり重く見て、猟友会の皆さんに理解をしていただきたいと思うのです。安中地区では、くくりわなで相当数の成果が出ているというふうに聞いていますので、お願いしたいと思います。ただ、私も友人が会員にいますけれども、このとめさしというのが非常に危険な行動というか、作業なのだというふうに聞いております。命がけなのだよと。だから余り危険なことはしたくないのだというもっともな話なのですが、そこはやっぱりこれから人間に、子供やご婦人に被害が起こることのないようにするためにも、ぜひお願いをしたいと思います。桐生でも事故が発生して、死亡事故があります。ぜひ真剣な検討をお願いしたいというふうに思います。その点については、いかがでしょうか。
○議長（
吉岡完司議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（佐藤正二）
対策協議会の中で問題点を協議し、捕獲の強化を進めていきたいと考えております。
○議長（
吉岡完司議員）
金井久男議員。
◆１番（
金井久男議員） 次に、④の緩衝帯設置対策について伺ってまいります。 南木曽や大町でも対策は、もちろん電気柵も使っていましたし、鹿用の非常に高い柵なんかもできていましたけれども、ただ単にそれだけでなくて、やはり緩衝帯等の整備もきちんとされておりました。要するにけものと人間の領域が近くなり過ぎたために、こういう被害が起きているということから、緩衝帯の整備も重要だと思うのですが、その点についてはどうでしょうか。
○議長（
吉岡完司議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（佐藤正二） 現在、耕作放棄地や遊休農地の増加によって、山林と人里の距離が近づいてしまっているのが現状であり、緩衝帯の設置につきましては非常に効果的な方法の一つであると考えております。このため耕作放棄地対策や地域における住民の皆様の協力も不可欠と考えておりますので、今後とも協力をお願いしていきたいと思っております。
○議長（
吉岡完司議員）
金井久男議員。
◆１番（
金井久男議員） 緩衝帯は個人でやるのでなくて、やっぱり共同作業で対応していくということが効果的かなと思うのですが、そこで一昨年から導入された竹の粉砕機は、非常にイノシシの生息域を狭める意味で効果的なのかなというふうに聞いているのですけれども、この竹の粉砕機の活用実績と効果については、どう認識されておられるのでしょうか。
○議長（
吉岡完司議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（佐藤正二） 竹の粉砕機の貸し出し事業につきましては、平成26年度から始まりまして、活用実績は平成26年度が３件、27年度が23件の利用をいただいており、切った竹の廃材の処理という点では非常に効果的だと認識をしております。
○議長（
吉岡完司議員）
金井久男議員。
◆１番（
金井久男議員） イノシシの生息箇所と、それから隠れ家的なやぶの解消、これが大事だと言われてまいりました。今、お聞きするところによると、26年度が３件、27年度が23件ということですが、この粉砕機をもう少し増設をして耕作放棄の竹林、やぶの解消、これを集中的にやっていったらどうかなというふうに提案するのですが、例えばですが、個々の対応でなくて、チームをつくって、臨時職員や何なりを雇用して、それで巡回的に必要なこういう竹林等の解消、これをしていったらどうかと、そういう制度をつくったらどうかというふうな提案をさせていただきますが、いかがでしょうか、考え方をお示しください。
○議長（
吉岡完司議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（佐藤正二） 民有地においては、行政での対応が難しく、地権者や地元の住民の皆様のご協力が必要不可欠だと認識をしております。また、粉砕機による竹林の整備は、
鳥獣害対策にとって有効な手段だと考えております。さらに、市民周知を行い、利用促進を図るなど官民一体となった有害鳥獣対策に力を入れてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
吉岡完司議員）
金井久男議員。
◆１番（
金井久男議員） それでは、大きな２項目めに移りたいと思います。移住・
定住促進対策、ふるさと回帰支援センターについて、考え方を伺ってまいります。 まず１点目は、会員としての登録について伺ってまいります。このふるさと回帰支援センターでは、３人の職員が都民の希望と受け入れ市町村との仲立ちをするということで働いておられました。お聞きしましたところ、県内では、まだ桐生市と沼田市だけが会員でやっていますよということで、まだまだほかの市町村はおくれているようだというふうに言われました。このセンターの会員登録をして、早期に移住・定住者を迎える体制をつくって、人口減少にストップをかける、そういう意気込みをぜひ示していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（
吉岡完司議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（佐藤正二） ふるさと回帰支援センターについてのご質問でございますが、ふるさと回帰支援センターの団体正会員になりますと、田舎暮らし等のセミナーを年に１回ですが、無料で開催できたり、センターが持つ移住相談者のデータベースを利用し、ピンポイントでイベント情報をお届けすることや、センターのホームページに地域情報を掲載できるなどのメリットがあります。したがいまして、会員登録することは、移住に関心のある方へ働きかけるには十分に有効であろうと認識をしております。 しかしながら、ご指摘のとおり、現時点では、本市は会員として登録はしておりません。その理由といたしましては、群馬県の持つ無料開催枠というのがございまして、これを利用しているからであります。この枠は年間10回あり、今年度では７回、県主導で移住相談会などが行われております。そのうち３回は市町村の参加が可能であります。さらに希望すれば、10回の残り３回も利用でき、単独での相談会開催もできると県地域政策課より回答をいただいております。効果的な移住支援策や工夫のある情報発信の仕方など調査研究し、ふるさと回帰支援センターの会員登録により、得られる効果も踏まえつつ、移住希望の方の受け入れを行ってまいりたいと考えております。
○議長（
吉岡完司議員）
金井久男議員。
◆１番（
金井久男議員） この質問を用意しましたら、地域創造課ですか、既に10月に職員数名で視察をされたということなので、おわかりだと思うのですが、近年の都民の中に田舎暮らしをしたいといった若い人たちがふえているのだということでした。アンケートの中には、定年後に田舎暮らしがしたいという人が40％もあるということを聞いて私たちも驚いたのですが、全国の相談件数がトップクラスのお隣の県、長野県等の先進県を見倣って、空き家バンクであるとか、農地耕作地の提供あるいは雇用確保、こういった対策を早急に立てていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（
吉岡完司議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（佐藤正二） 議員ご指摘のとおり、長野県は移住希望地の人気で１位、２位を争うということで有名であります。本市は、その長野県と隣接し、自然や気候、立地など似通うところも多く、移住の候補地として引けをとらないと考えております。 しかしながら、長野県はポータルサイトを利用した地域情報の発信に力を入れたり、またふるさと回帰支援センターでのセミナー開催も盛んに行っております。移住への支援策も世代を問わず充実し、空き家バンクを活用し、成功している例も多くあります。このような中で、先行し、効果を上げている事例を参考にできることは、好機と捉えております。また、ただまねるだけでなく、本市の特徴を生かした支援策の用意や受け入れる地域の心配や不安を解消することも配慮しつつ、取り組んでまいります。
○議長（
吉岡完司議員）
金井久男議員。
◆１番（
金井久男議員） 説明をしてくれた理事長が長々と講演してくれたのですけれども、相談者が多くても、最も大事なのは受け入れ市町村ですよということなのです。やっぱり受け入れ市町村の姿勢で、安中市ではこんな支援ができますよ。来ていただければ、こういうこともできますよという、そういう体制をいつまでに、どう整備するということをしっかり立てていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（
吉岡完司議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（佐藤正二） 移住・定住施策の取り組みに当たっては、まず安中市を知ってもらう情報発信のほか、移住・定住を検討している方にとって、魅力ある制度メニューづくりが重要であると考えております。従来から取り組んでいる子育て支援制度や教育支援制度等をＰＲするほか、住まいの確保のためのリフォーム補助制度や空き家バンク制度などの創設など、来年度に向けて受け入れ体制の整備を行ってまいります。
○議長（
吉岡完司議員）
金井久男議員。
◆１番（
金井久男議員） 最後になりますが、やはり移住してみたのだけれども、隣近所の人が不親切だとか、居心地が悪いとか、協力してくれる人がいないとかという、そういうトラブルもないわけではないそうです。だから住むところ、仕事、そういったものがあっても、いわゆる地域コミュニティーをしっかり構築することが大事だよということも言われました。その認識と対応について最後にお聞きして、終わりたいと思います。
○議長（
吉岡完司議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（佐藤正二） 穏やかな環境で子育てをしたい、あるいは定年後の家庭菜園を楽しみながら、のんびりと暮らしたいなど、移住・定住希望者のニーズはさまざまであります。不動産関係や農業関係などの専門家とも連携しながら、移住・定住者がスムーズに地域に溶け込めますようサポート体制も検討してまいります。
◆１番（
金井久男議員） 以上で終わります。
○議長（
吉岡完司議員）
金井久男議員の質問が終わりました。 ◇ 櫻 井 ひろ江 議員
○議長（
吉岡完司議員） 次に、２番、櫻井ひろ江議員の登壇を願います。 櫻井ひろ江議員。 〔２番 櫻井ひろ江議員登壇〕
◆２番（櫻井ひろ江議員） ２番、日本共産党市議団の櫻井ひろ江です。私は太陽光発電の開発のルールづくりについてと、介護保険の問題で順次質問をしていきたいと思います。 質問の概要は、１つ目の太陽光発電につきましては、建築物でないとされる太陽光発電については開発における規制もなく、地元住民にも知らされないうちにどんどん進められてしまい、住民とのトラブルを起こすところも出てきたりしました。そんな中、平成26年の第３回定例議会の一般質問の中で、市内での太陽光発電施設設置のルールづくりをするとの答弁があり、翌年、27年の第１回の定例議会の中で、条例化も視野に入れるとの答弁がありました。検討が進められてきたということです。 昨年の11月からは、安中市地域開発事業指導要綱での対象に太陽光発電施設も加えられてきました。本年第３回定例議会で条例化の進捗状況について伺いましたが、一定の骨子の方向が見られ、他の法令との関係で協議を行っているとのことでした。大規模なものなどは規制の中で対応されてきますが、1,000平米程度のものも最近は設置が目立つようになり、周辺の住民も知らない間に設置がどんどん進むといったことで、誰が、何を、どのようなものをつくるのかといった心配の声が上がっています。早くルールを設け、市民生活や自然環境、景観等への悪影響をなくし、住民が安心して過ごせるようにすべきです。本年度内には提案できるのかと期待をしているところですが、どのような状況か、どのような内容なのか、少し具体的に伺いたいと思います。 ２つ目の介護保険の問題では、介護保険法の改定により、現在の第６期計画の中で要支援の方の通所訪問の予防介護サービスが保険給付から削られ、地域支援事業の中での対応となり、新しい総合支援事業として行うことが決められました。要支援の方のサービスが後退されるのではとの懸念や介護サービスの事業所でもどうなるのか、大変心配されています。新しい総合事業への移行について、総合的に質問をしていきたいと思います。 なお、具体的な質問は、質問席にて一問一答で行います。
○議長（
吉岡完司議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） それでは、太陽光発電開発のルールづくりの１点目、条例化の状況について伺っていきます。 まず、条例化の概要についてどうなのか伺います。
○議長（
吉岡完司議員） 建設部長。
◎建設部長（猿井晴一） 櫻井ひろ江議員の太陽光発電開発の条例化の概要につきまして、ご答弁申し上げます。 本年第３回定例会の一般質問でもお答えいたしましたが、法制担当との協議を行ってまいりましたその結果、条例案の骨子は、対象とする事業規模を3,000平方メートル以上を基本として、抑制区域を設定するなどして同意性をとる方向で進めてまいりたいと考えております。
○議長（
吉岡完司議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） これまで見てきて、開発で住民とのトラブルなどというのはもってのほかでありますし、周辺住民の納得の上で進めることが重要であると思います。住民の安心や自然災害などの心配がないように、また自然環境の破壊や景観を損なうようなところなどへの設置には規制が必要だというふうに思います。住民の方たちとの良好な関係、環境の保全、自然景観の保持など配慮がどのように行われるのか伺います。
○議長（
吉岡完司議員） 建設部長。
◎建設部長（猿井晴一） 事業者の責務として、関係法令の遵守と災害または生活環境への被害等が発生しないような配慮や、事業区域の周辺住民と良好な関係保持を求めた上で、事前に近隣関係者に対して事業計画に対する地元説明会の開催を義務づける方向で検討しております。
○議長（
吉岡完司議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 条例の案について、パブリックコメントなども行うような話もありましたが、時期についてはどうでしょうか。今年度内にでき上がることを期待しているところなのですけれども、どのような状況で進んでいるのでしょうか。
○議長（
吉岡完司議員） 建設部長。
◎建設部長（猿井晴一） 課題も多く、諸条件について各課との調整を行う必要があり、現在、制定時期につきましては、お示しできるまでには至っておりませんが、できるだけ早く制定できるよう取り組んでまいります。
○議長（
吉岡完司議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 条例ですから、簡単にできるものではないというふうには思っていますけれども、ルールづくりをすると約束しまして２年になるわけですが、この間にも太陽光発電の施設がどんどんつくられ、「ぐんま百名山」の一つと言われている秋間の石尊山周辺には幾つもできて、２回、３回目とつけ足しで施設が設置されているようなところも出てきています。山の木が何カ所も切られて、南斜面の山林のところどころ山肌が見えてきている。これでは自然景観は損なわれ、斜面ということから自然災害の心配も出てきます。条例の設置は本当に進める気があるのかというような声も出てきています。早期にどうして進められないのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（
吉岡完司議員） 建設部長。
◎建設部長（猿井晴一） 条例の整備につきましては、関連上位法との関係や関係機関との調整などにおいてさまざまな課題もあり、早期の整備を目指しつつも、慎重に検討を行う必要もございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
吉岡完司議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 高崎市では、ご承知のとおり、昨年の４月、観音山丘陵などを含めた抑制地区を定めて条例をつくったわけですが、大学の先生を迎えて検討を進めてきたというふうに聞いています。環境やまちづくり等の専門知識のある方をアドバイザーなどで迎えるとか、相談できる体制があったほうがいいのではないかなというふうに思います。他の市町村の条例などを参考に研究されてきたのは大変結構なことですが、片手間ではとてもできるものではありません。特に早期につくり上げていただくよう、重ねて強くお願いをいたします。 それでは、次の質問に移ります。次に、条例の内容について伺っていきます。条例案で対象としている施設で考えているのは3,000平米以上ということを聞いていますけれども、それ以下の小規模施設についての開発計画をそうなると住民はどうやったら知ることができるのかということになります。開発指導要綱でも3,000平米以上であり、危険と思われるところでは、近くの住民の生活を脅かすわけです。住民はどのようにしたら知ることができるのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（
吉岡完司議員） 建設部長。
◎建設部長（猿井晴一） この開発される土地の利活用につきましては、その土地の権利者の裁量であり、その活用計画を周辺住民に周知するかどうかの判断は、権利者の裁量となっております。本市といたしましては、法律などで規制できないところをこの条例で強化するように取り組んでおりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
吉岡完司議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 1,000平方メートルくらいでも発電所となると、一般的には電気関係のことをよく知っていなければ、住民とすれば不安を感じるわけですし、事業者が設置してしまえば、そこで働いているわけではありませんから、住民はより心配になる。パネルのいろんな事故だとか、そういったものも心配をしているわけですけれども、それにしても事業者が全て誠意を持ってやるとは限りませんので、条例での取り扱いをしたほうがいいと、私はそのように考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
吉岡完司議員） 建設部長。
◎建設部長（猿井晴一） その対象面積の根拠につきましては、太陽光発電設備は建築物として取り扱わないことから、開発指導要綱で規定している建築物を伴わない場合の面積としておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
吉岡完司議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 今現在、開発という側面から考えていますけれども、自然環境とか景観、あるいは水資源や災害、こういったいろんな側面から考えるべきだと私は思います。市内、本当に農地から、山林から、あちこちにつくられておりますので、もっと広範囲の側面で検討してほしいと思います。これは要望しておきます。 次に、対象面積についてですが、現在、指導要綱では、建物以外ということで3,000平方メートル以上を対象にしておりますけれども、これからの条例もそのようなことのようですが、パネルが並べられて設置されていくこういう状況を見ていますと、自然環境や景観を後退させるという点では、建物以上に配慮が必要なのではないかと、私はそのように考えます。隣地の家などにも了解がもらえるよう、条例によりルールとして対応すべきではないでしょうか。3,000平米以下のものについても、そういったことがルールとして対応すべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
吉岡完司議員） 建設部長。
◎建設部長（猿井晴一） 先ほども答弁いたしましたが、事業者の責務として事前に近隣関係者に対して事業計画に対する地元説明会の開催を義務づけるとともに、事業区域の周辺住民と良好な関係を保つよう求める方向で検討しております。
○議長（
吉岡完司議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 条例の中では、そういった方向で住民との良好な関係もしっかりとやっていくということですけれども、新しい事業として発電所というようなことになりますと、建物の開発という関係では3,000平米以上の建物を伴わないということですから、そういうふうになると思いますけれども、住民は建物よりも、この広い土地、そんなに広くなくても、ある程度のところにパネルが設置されていくという点では、やはり家を建てるよりももっともっと広い土地になるわけですから、500平方メートル以上は市と協議をしてもらうということが必要だというふうに思います。同意が必要かどうかというのでなくても、小規模であっても届けていただき、事業者としての責務として近隣とのトラブルのないようにと、そういったことをきちんと伝えていくということが必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
吉岡完司議員） 建設部長。
◎建設部長（猿井晴一） 小規模で実施される事業につきましても、個別法、例えば農地法、道路法や河川法など現行法令が適用されます。また、事業着手前に近隣への説明や周知などは、社会通念上に照らして事業者が判断するべきものと理解しております。このようなことから、現在検討している条例案では、一般的な開発事業との整合性を考慮して、その対象を都市計画区域内においては、安中市地域開発事業指導要綱で規定している建築物を伴わない場合の対象となる3,000平方メートル以上を基本として考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
吉岡完司議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 何度お話しても、ちょっとなかなかいいお返事ありませんけれども、自然環境や景観を重視する高崎市では、指定区域外については2,000平方メートル以上を対象としております。島根県では、景観づくり条例として1,000平方メートルで届け出をさせ、審査があります。福島県白河市でも、景観条例として1,000平方メートル以上ということです。隣の長野県の佐久市などでも、指導要綱で1,000平方メートル以上というふうになっています。開発だけでなく、自然環境や景観、災害、こういった面も重視をしていただく、これはお願いしておきます。 それでは、次に移りまして、技術的問題についてということですが、この太陽光のパネルを設置するに当たって、基礎部分における問題を指摘する人がおります。特に規定がないというふうにも聞いているのですけれども、傾斜地や、あるいは土質の弱い部分への設置は、例えばアンカーを深く入れるとか、特に基礎をしっかりさせることが必要だというふうに考えますが、どうでしょうか。
○議長（
吉岡完司議員） 建設部長。
◎建設部長（猿井晴一） 先ほども申し上げましたが、条例案に盛り込む内容の中で、事業者や土地所有者の責務として造成が伴う事業により、災害または生活環境への被害などが発生しないよう、この土地を適正に管理することや、技術的な基準を設けることを検討しております。具体的には、傾斜地における斜面の安定が図られる措置やのり面の浸食、風化防止などが図られる措置、雨水等の適正な排水処置等の明示を考えております。
○議長（
吉岡完司議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 土地に関することだけでなくて、パネルの設置の基準として軟弱な地質などでは特に問題になるわけで、設置基準として十分安定したものにすることが、これで、市が今考えている条例案で大丈夫なのかどうかという問題もあろうかと思います。十分安定したものにしていくことをお願いいたします。また、地質調査というようなこともさせるのでしょうか、伺います。
○議長（
吉岡完司議員） 建設部長。
◎建設部長（猿井晴一） 建物の基礎をつくる場合には、地質調査は必要でございますが、それ以外については地質調査については考えておりません。
○議長（
吉岡完司議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） ぜひご検討していただけるように、みんな各問題が検討をお願いするというようなことばかりになってしまうのですが、この辺もぜひお願いをいたします。 次に移りますが、他市や他県の条例等を見ますと、文化財や観光地、危険地域など抑制地域、区域というようなものを指定しております。当市の条例ではどのようになるのか、どのように考えているのか伺います。
○議長（
吉岡完司議員） 建設部長。
◎建設部長（猿井晴一） 安中市における抑制区域として検討している区域としては、
砂防法第２条の規定により指定された
砂防指定地、地すべり等防止法第３条第１項の地滑り防止区域、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第３条第１項の急傾斜崩壊危険区域などを考えております。
○議長（
吉岡完司議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 具体的には、どのようなところでしょうか。
○議長（
吉岡完司議員） 建設部長。
◎建設部長（猿井晴一） 群馬県安中土木事務所で作成した土石流や急傾斜地等の危険地区の公示図書で確認できます。また、安中市災害対応ガイドブックなどでも、対象地域の確認をすることができます。
○議長（
吉岡完司議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 安中土木事務所での公示図書では、安中市で作成したガイドブック等々おおむね似たような内容になっているというふうに思います。指定地以外でも災害が心配されるところ、一定の傾斜地だとか、観光地、名所、眺望のよいところ等は入れるべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
吉岡完司議員） 建設部長。
◎建設部長（猿井晴一） 観光地、名所などを考慮した場合、その範囲の特定など課題は多くあると思いますので、今後、研究してまいりたいと考えております。
○議長（
吉岡完司議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 研究していただけるということではよろしいのですけれども、ぜひ早急に検討していただきたいというふうに思います。 次に、設置完了後等における管理責任の所在の明確化について、どのように条例に入れるのか伺います。
○議長（
吉岡完司議員） 建設部長。
◎建設部長（猿井晴一） 条例に基づく手続を行った事業者には、その事業を行っている間は、再生可能エネルギー発電設備に関する標識を当該事業区域内の公衆の見やすい場所に掲示させる検討を行っております。また、これとは別に、本年７月29日、経済産業省告示で20キロワット未満の太陽光発電を除き、外部から見やすいように事業者情報について記載した標識を掲示することが求められ、周辺地域の関係者に当該再生可能エネルギー電気の発電を行う発電所の管理責任の所在が明確にされることになりました。
○議長（
吉岡完司議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 事業として行うものに対しては、表示の義務づけをやはりするべきだというふうに思います。国のほうも20キロワット以上については行うようになるようですが、当市では20キロワット未満でも、私はやはり事業として行う以上はやるべきではないかというふうな考えですが、いかがでしょうか。
○議長（
吉岡完司議員） 建設部長。
◎建設部長（猿井晴一） 平成24年８月から平成26年10月までの安中市での認定発電所数は1,491カ所で、20キロワット以下の施設は140カ所ございます。全体の約９％にとどまっております。今後は、技術的進歩により単位面積当たりの発電効率がよくなることが予想され、20キロワット以下の施設の割合は、さらに少なくなることが予想されます。このことから、経済産業省告示において、その大半を網羅できるものと考えております。
○議長（
吉岡完司議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 環境や、それから災害などの観点や住民との良好な関係を保っていくためにも、やはり表示は必要だというふうに考えます。この観点について、事業者の責務というふうにも言えるのではないかと私は思いますが、どうお考えになるでしょうか。
○議長（
吉岡完司議員） 建設部長。
◎建設部長（猿井晴一） 周辺住民との良好な関係の構築や環境の保全、場合によっては自然景観の保持などは、太陽光発電事業に限らず全ての事業において配慮されるべきものと考えております。
○議長（
吉岡完司議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） この太陽光発電では、特に人のいない事業所ということになるわけです。表示はぜひ必要だというふうに思いますので、ご検討をよろしくお願いいたします。 それでは、次の介護の問題に移りたいと思います。介護保険については、１つの項目ということで出しておりますけれども、内容が多岐にわたり申しわけありませんが、新しい総合事業としていろいろな観点からどうなのかというふうなことを質問しておきます。 新しい総合事業では、先ほども述べましたけれども、要支援の方のサービスが支援事業に移行になる部分が出てきて、大変複雑なものになっています。当市では、当面、訪問サービスと通所サービスは、現行のサービスを新しい総合事業で行うというふうに聞いていますけれども、新しい総合事業への移行の進捗状況はいかがでしょうか。
○議長（
吉岡完司議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（上原茂） 櫻井ひろ江議員の介護保険の新しい総合事業についてご答弁させていただきます。 介護保険法の改正により、当市では平成29年４月から新制度に移行となりますが、現在、関係書類の整備、要綱制定の準備等を進めているところでございます。11月には居宅介護支援事業所、訪問介護事業所、通所介護事業所を対象とした事業説明会を開催し、新制度の事業の概要などについて説明を行い、協力をお願いしたところでございます。また、３月にマネジメント、４月に請求に関する説明会を開催し、円滑に移行できるよう進めております。なお、市民の皆様には、２月中には周知をさせていただきたいと考えております。
○議長（
吉岡完司議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 来年度からは新制度に移行ということでございます。新しい総合事業では、訪問、通所のサービスでは、現行相当のサービス、緩和した基準によるサービス、住民主体によるサービス、短期集中予防サービスなどの訪問型、通所型と言われるサービスがあり、そのほかに栄養改善や見守りなど、その他の生活支援サービスと言われるもの、介護予防マネジメントなどがあります。予防介護・生活支援サービス事業、これは要支援の人、基本チェックリストでの該当者が対応するのですが、こういったものを予防介護・生活支援サービスの中に、今まで述べてきたものが入るわけです。それと、一般介護事業、予防事業として介護予防把握、普及啓発、地域介護支援、予防活動支援等々があり、あわせて介護予防・日常生活支援事業、これが新しい総合事業と言われているものです。大変複雑でわかりにくいものであります。その訪問通所サービスにある現行サービス相当というのはわかりますけれども、緩和した基準によるサービスというのはどういうものなのか、内容について伺います。
○議長（
吉岡完司議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（上原茂） 緩和した基準によるサービスは、人員、設備基準を現行相当サービスより緩和したもので、市町村が地域の実情に応じて、その内容や費用、基準を決めることとなります。平成29年４月の制度移行時においては、現行相当のサービスでの移行となりますが、29年度中に緩和した基準によるサービスが開始できるよう、関係事業所等との協議、調整を行ってまいります。サービスの内容につきましても、今後、検討を重ねてまいります。
○議長（
吉岡完司議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 緩和した基準によるサービスも来年度の中で検討をしていくということですが、この基準によるサービスの事業者というのは、どういう事業者を想定しているのでしょうか。
○議長（
吉岡完司議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（上原茂） 緩和した基準によるサービスを行う事業者につきましては、当市が事業者指定または委託する方法になりますが、現行の介護サービス事業者のほか、新たな事業者や法人等の団体の算入も想定されております。
○議長（
吉岡完司議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 緩和した基準では、低い単価となるというふうに思いますが、それでは事業者とすると、利用者さんをどんどんふやしていかないと回っていかないと、事業所が運営が大変になるというような話を聞いております。緩和した基準によるサービスの報酬単価というのは、どのようになるのでしょうか。
○議長（
吉岡完司議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（上原茂） 現行相当のサービスよりも人員基準、設備基準ともに緩和されることとなりますので、報酬単価につきましても現行相当サービスよりも低くなることとなりますが、現行の介護報酬単価を参考に設定をしてまいります。
○議長（
吉岡完司議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） それでは、その緩和した基準のサービス、またその他多様なサービスというのが、今後、考えられていくというふうには思うのですが、この見通しというのはどうなのでしょうか。
○議長（
吉岡完司議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（上原茂） 緩和した基準によるサービス、住民主体の支援とともに、今現在、実施が決まっている事業者、団体はございません。今後、サービスの開始に向けて関係事業者、関係団体との協議、調整を行ってまいります。
○議長（
吉岡完司議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） いろんな訪問あるいは通所のサービスの中にも、住民主体のサービスというものがありますけれども、住民主体となると市だけではやれない、介護事業所自体もあってもできないということですので、この構築というのは大変難しいのではないかなというふうに考えるわけですけれども、事業を行う人が出てこなかった場合、成功しなかった場合、これはどうなっていくのでしょうか。
○議長（
吉岡完司議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（上原茂） 住民主体の支援につきましては、市民運営の通いの場等に関係する人、組織、場所などの地域資源の抽出などの整理が必要と考えられます。地域で支え合うボランティアや元気な高齢者の活動を展開している団体等があるか、情報収集を行ってまいりたいと考えております。
○議長（
吉岡完司議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 今現在、どういうところがあるか、私自身もほとんど知りませんけれども、現行相当のサービス移行については大変難しいように感じます。 それでは、この新しい総合事業でのケアプラン、これはどこが作成するのでしょうか。
○議長（
吉岡完司議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（上原茂） 新しい総合事業における訪問型サービス、通所型サービスを利用する場合においても、ケアプランの作成は必要となりますが、住民主体による支援の仕組みを利用する場合には、ケアプランは作成しなくてもよいとされております。ケアプランの作成については、地域包括支援センター職員及び委託している居宅介護支援事業所の介護支援専門員が行うこととなっております。
○議長（
吉岡完司議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） 介護認定の前にチェックリストによる判定を行うということですが、このチェックリストの判定は誰が行うのでしょうか。
○議長（
吉岡完司議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（上原茂） 新しい総合事業では、介護申請による認定を受けなくても、基本チェックリストにより訪問型、通所型等のサービスを利用することができます。認定審査会は必要ありません。なお、包括支援センターや担当している介護支援専門員が判定を行いますが、チェックリストの基準は全国一律となっております。
○議長（
吉岡完司議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） その他生活支援サービスということなどや、今やっている認定の非該当の方などへのサービスなどが、今後、介護保険外のサービスとして入るということにつきまして大変私は懸念を持っているのですけれども、今まで福祉としてやってきたことは、やはり福祉として続けていくべきではないかと。そういったものまで介護保険の中に入れてしまうということについては疑問を持つのですけれども、お考えをお聞きいたします。
○議長（
吉岡完司議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（上原茂） 住民主体による支援は、ごみ出しなどの生活支援や地域での通いの場の利用などが考えられます。対人サービスである介護につきましては、とりわけ慎重な対応が必要だと考えております。ケアマネジメントにより必要と判断された方は、今までどおりのサービスが利用できますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（
吉岡完司議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） これまでの介護保険における質問を踏まえまして、新しい総合事業で市としてはどこまでやっていくのか、今までのサービスを奪うようなことがあってはいけないというふうに思いますし、市長のお考えをお聞きしていきたいというふうに思うのですが、予防としては確かに重要ですし、医療保険でも予防事業などが行われているわけです。しかし、何でもかんでも介護保険の中でやろうと押し込めていくということには、非常に複雑でわかりにくく、難しいものにして、さらに安上がりのサービスにしていくといったような方向性が見えるわけですけれども、そうなると利用者のサービスを狭めたり、事業所の運営が成り立つかどうかといったようなところまで行き着いてしまうのではないかというふうにも考えます。 ある大学の教授が、今回の新しい総合事業では、成功する保険者は２割ぐらいではないかというような話をしている教授もおります。この制度は国が決めることですけれども、仕方がないと進めていくだけでなくて、どこまでできるのか、できるのかできないのかといったことをやはり市としても主体性を持って考えて対応していくべきではないかというふうに思います。今回の移行事業では、市の裁量でやっていくというふうになりますけれども、今後、介護認定の介護１、２の方たちも給付サービスから追い出してしまうような話だとか、２割負担の話なども出てきておりますけれども、こうなると何のための介護保険だったのかと、介護保険の崩壊につながりかねないのではないかというような危惧を私は持っております。 今回の要支援者の新しい総合事業への移行について、この緩和した基準のサービスがどうなのか、また福祉でやることがいいのかなども視野に入れながら、当市としては今までの予防サービスと必要な人のサービスを狭めることなくやっていただくことを要望するわけですけれども、移行事業全体を見て市長は今どのように考えるのか、お願いをいたします。
○議長（
吉岡完司議員） 市長。
◎市長（茂木英子） 櫻井議員のご質問にお答えを申し上げます。 この介護保険の新しい制度、私も議員ご指摘のように、また複雑になっていくなという感想を持っております。この新しい総合事業、介護保険法の改正によりまして実施をするということになりまして、本市としても今、体制につきまして、どのように進めていったらいいかということを研究、検討しながら体制づくりを行っております。また、この４月から、これは開始することになるわけでございますが、本市におきましては現在65歳以上の方で介護保険サービスを利用されている方が、おおよそ3,000人程度というふうに考えておりまして、このたびは改正によりまして、新しい総合事業の対象になる方というのが、おおよそ１割弱ではないかというふうに今見積もっているところでございますが、いずれにいたしましても本市といたしましては、これまでのサービス状況が低下をしないようにしっかりと取り組んでいきたいと考えておりますので、どうぞご理解いただきますようによろしくお願いいたします。
○議長（
吉岡完司議員） 櫻井ひろ江議員。
◆２番（櫻井ひろ江議員） ありがとうございました。 これで私の質問を終わります。
○議長（
吉岡完司議員） 櫻井ひろ江議員の質問が終わりました。 ここで暫時休憩いたします。 （午前１０時５０分）
○議長（
吉岡完司議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午前１１時０５分） ◇ 遠 間 大 和 議員
○議長（
吉岡完司議員） 次に、３番、遠間大和議員の登壇を願います。 遠間大和議員。 〔３番 遠間大和議員登壇〕
◆３番（遠間大和議員） 議席番号３番、新政会、遠間大和でございます。通告に基づきまして、１項目６点につき順次質問させていただきます。 なお、質問は質問席から一問一答方式で行わせていただきます。早速質問へ移らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
吉岡完司議員） 遠間大和議員。
◆３番（遠間大和議員） １項目めの人口減少について、（１）、人口減少の現状把握について、全国的に今、人口減少が叫ばれていますが、本市の実情の認識についてお伺いいたします。
○議長（
吉岡完司議員） 総務部長。
◎総務部長（粟野好映） 遠間議員のご質問に答弁申し上げます。 我が国の人口は、平成20年をピークに減少が始まり、全国的に人口の減少が顕著になっております。本市におきましては、平成11年の合併前の旧市町合わせた６万6,644人をピークに毎年数百人規模での減少が続き、直近では６万人を割り込む状況になっております。人口減少が進行する主な要因といたしましては、高齢化に伴い死亡者数が増加していることに加え、少子化によって出生数が減少しているため、相対的に自然減少が進んでいること、また若年層を中心として市外への転出超過が進んだことで人口減少に拍車がかかっていることと認識しております。
○議長（
吉岡完司議員） 遠間大和議員。
◆３番（遠間大和議員） 本市に限ったことではありませんが、人口減少というのが全国的に対策をしていかなければならない課題の一つだと思いますが、本市の人口減少の認識を踏まえ特筆すべき対策があればお願いします。
○議長（
吉岡完司議員） 総務部長。
◎総務部長（粟野好映） 人口減少対策につきましては、一般的に出生数をふやす取り組みと、転入者をふやす取り組みがございます。出生者数をふやす取り組みの主なものといたしましては、まず出生に向けた直接的な支援として不妊症、不育症治療に係る費用の助成、出産後の育児をサポートする育児ホームヘルプサービス事業の実施、また間接的な取り組みといたしましては、民間の取り組みとなりますが、未婚者を減らすための婚活事業の実施等が行われております。転入者をふやす取り組みといたしましては、間接的な取り組みとなりますが、地方創生事業としても実施している安中版ＤＭＯの事業において、本市への観光をきっかけに、市外から安中市へ来てもらう取り組みを始めております。今後も他団体の取り組み等も参考にしながら、本市の実情に合った有効な対策の実施に向け検討を進めてまいります。
○議長（
吉岡完司議員） 遠間大和議員。
◆３番（遠間大和議員） 間接的に転入と出生数をふやす取り組みが行われているということですが、根本的なところで絶対数が少ないですので、対象者ということです。こういったところを根本的に市内にとどまってもらう、市外から来てもらうなどの施策を充実していただき、改善点等はありますが、育児ホームヘルプサービスなどは継続して取り組んでいただければと思います。 先ほどの答弁からも、少子化の影響が顕著にあらわれていると思いますが、そこで（２）、少子化の現状把握について、本市における少子化の認識について伺います。
○議長（
吉岡完司議員） 総務部長。
◎総務部長（粟野好映） 本市の出生数の推移についてでございますが、平成５年度の出生数は583人でしたが、平成26年度では311人となっており、この20年で約47％の減少となっております。平成27年のデータでは、県内35市町村中、本市の出生率は24位となっており、生まれてくる子供の数が総体的に少ないことが示されております。特に山間部の地域における少子化の進行が顕著となっており、一方で市内の中でも原市地域などの市街地では人口が集中していることから、少子化率も総体的に低い状況となっております。 なお、本市の子供がいる世帯に限った推計によりますと、１世帯当たりの子供の数は1.746人となっており、群馬県平均値の1.733人、県内12市の平均値の1.728人を若干上回っている状況でございます。
○議長（
吉岡完司議員） 遠間大和議員。
◆３番（遠間大和議員） いろいろ数値を出していただきましたが、少子化に対する認識がちょっと甘いのかなと思いますが、再度市の考えをお願いいたします。
○議長（
吉岡完司議員） 総務部長。
◎総務部長（粟野好映） 本市における子供の数は、小中学校、市内公立高校の統廃合もありましたように毎年減少傾向にあり、大変厳しい状況であると認識しております。市内におきましても、生活の利便性の高い市街地へ人口が集中している状況があり、中山間地における少子化と高齢化は深刻な課題となっております。地域社会における社会活動の衰退、耕作放棄地や空き家の増加に伴う居住環境の悪化等が、人口減少の負の連鎖を生じさせないよう、あらゆる施策を組み合わせて取り組む必要があると考えております。
○議長（
吉岡完司議員） 遠間大和議員。
◆３番（遠間大和議員） 全国では、子供も含め人口が増加している自治体もありますが、そのような自治体と比較し、本市に足りないものは何なのか、お伺いいたします。
○議長（
吉岡完司議員） 総務部長。
◎総務部長（粟野好映） 人口の増加または維持されている自治体の特性でございますが、その地域内で就業場所、買い物のできる施設、病院、学校、公共交通機関、近隣の都市をつなぐ広域幹線道路等のインフラが整備されており、日常生活における利便性が高い地域が居住地として好まれております。また、地方都市で人口がふえている自治体は、定住や出産、子育てについて、先進的な対策や思い切った助成を行っているところも見受けられます。本市として取り組むべき課題でございますが、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定時に実施したアンケートでは、居住地を選択するに当たって重視したものとして、自分や配偶者の勤務先の回答が多くなっておりますので、企業誘致等で働く場所を確保することや、生活の利便性を向上させることの必要があると認識しております。
○議長（
吉岡完司議員） 遠間大和議員。
◆３番（遠間大和議員） 成功していると言われる自治体を見てみますと、市長のリーダーシップのもと、職員がやりがいを感じ、生き生きして仕事をしている印象を見受けます。こういった問題は、５年後、10年後、大きく影響してまいりますので、できるか、できないかを検討するのではなく、やるか、やらないかですので、ぜひとも市長のリーダーシップのもと取り組んでいただければと思います。 本市の少子化の一要因に、子供を産める医療機関がないということもありますが、碓氷病院に産科を新設する考えがあるかお伺いします。
○議長（
吉岡完司議員） 総務部長。
◎総務部長（粟野好映） 議員ご指摘のように、市内で産婦人科を標榜し、診療を行っている医療機関はありますが、出産できる医療機関はありません。産婦人科の医師不足は、依然継続しております。理由といたしましては、当直や深夜の緊急呼び出しなど過酷な勤務環境や医療に関する訴訟リスクが高いことなどが指摘されております。碓氷病院での産婦人科開設には、医師の確保や施設整備を含め、超えるべきハードルは高いものと考えております。
○議長（
吉岡完司議員） 遠間大和議員。
◆３番（遠間大和議員） そうしましたら、次、（３）の少子化の課題対策について、お伺いいたします。
○議長（
吉岡完司議員） 総務部長。
◎総務部長（粟野好映） 本年３月に策定しました安中市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンでは、本市の合計特殊出生率が12市中、最も低いという状況と、近隣自治体に比べて未婚率が多いという結果が示されました。本市では、若年層の転出者が多い上、未婚率も高く、結果的に少子化に拍車をかけている状況があります。 市民アンケートでは、子育てに対する経済的、精神的負担の軽減や子育て環境の充実、医療環境の充実、働く場所の確保等を求めている意見も多く、人口減少に対する取り組みとして企業誘致、新規就労対策、子育て支援拠点の整備等、各種の施策を総合的に組み合わせて、引き続き少子化対策を積極的に推進してまいります。少子化対策として既に取り組んでいるものの具体的事業としては、中学３年生までの医療費無料化など福祉医療制度の充実や、学校給食費の一部無料化、学童クラブ整備等、また今後新たに取り組む事業としては、婚活支援事業、子育て支援拠点施設整備、保育体制整備、ファミリーサポートセンター事業など結婚、出産、育児、保育、教育までのさまざまな過程において、子育て支援策の充実、強化を図っていきたいと考えております。
○議長（
吉岡完司議員） 遠間大和議員。
◆３番（遠間大和議員） 中学３年生までを対象に医療費無料ということで、国民健康保険国庫補助金が減額された額を県と市で２分の１ずつ負担しているという形になっておりますが、今後も中学３年生までを対象に継続していくのか、お伺いいたします。
○議長（
吉岡完司議員） 総務部長。
◎総務部長（粟野好映） 現在、中学生までを対象に実施している福祉医療費の助成につきましては、今後の市の財政状況等によるところが大きいとは思いますが、少子化対策や子育て支援の一環としても、福祉ペナルティーや他の自治体の動向にかかわらず、可能な限り継続してまいりたいと考えております。
○議長（
吉岡完司議員） 遠間大和議員。
◆３番（遠間大和議員） 対象を拡大するなどさまざまな議論がありますが、中学３年生までの医療費無料化は非常に助かるという声を多く聞きますので、一本筋を通してやっていただきたいと思います。今、県内が横並びという状況ですが、県内のほかの11市がやめたからやめるということがないようにお願いいたします。 答弁にあった子育て支援拠点施設整備とは、具体的にどのようなものかお伺いします。
○議長（
吉岡完司議員） 総務部長。
◎総務部長（粟野好映） 子育て支援拠点施設整備の基本構想といたしましては、子供たちが雨の日にも遊べ、多世代交流ができるような施設としての整備を検討しているところでございます。
○議長（
吉岡完司議員） 遠間大和議員。
◆３番（遠間大和議員） こういった施設は、完成までに年数がかかりますので、軽々に決めるわけにはいきませんが、ずっと検討しているわけにもいきません。そこで、庁舎建設によるＰＦＩの活用で浮いた資金をまた充てる、またはＰＦＩ事業として行うなど総合的、複合的かつスピーディーに対応していただき、より具体的に実施計画を示していただきたいと思います。 次へ移りますが、本年10月に開催されました「ぐんま暮らしフェア2016」に参加した結果等について、教えていただければと思います。
○議長（
吉岡完司議員） 総務部長。
◎総務部長（粟野好映） 本年10月30日に有楽町の東京交通会館イベントホールで開催された群馬県主催の「ぐんま暮らしフェア2016」に初めて参加しました。県の集計では、フェア当日に62組、88名と多くの方が来場し、本市のブースにおいても６組、６名の方にお立ち寄りいただき、直接安中暮らしを紹介する機会がありました。住まいや仕事、子育てのほか、定年後の田舎暮らしなど、お話を伺う中でも移住を希望する方のニーズは多種多様であります。今後も同様の相談会へ積極的に参加して情報発信するとともに、移住希望者の生の声を聞きながら、本市に興味を持ってもらうための魅力ある支援策に取り組んでまいります。
○議長（
吉岡完司議員） 遠間大和議員。
◆３番（遠間大和議員） 今回、初めて参加ということで、非常にいいことだと思いますが、ただ参加してＰＲするだけではなく、総務省の調査による2015年の物価安日本一が群馬であり、光熱水道46位、家電を含む家電家事用品43位、学校や塾の授業料などの教育47位といったところが売りになるわけでありますので、安中のことを把握した上で、市、県、国の制度を十分理解し、本市の強みと弱みをしっかり認識して、コンシェルジュ的な感覚でＰＲし、今後も継続して参加していただければと思います。 次に、（４）、高齢化の現状把握について、本市における高齢化の実情をどのように把握しているのかお伺いします。
○議長（
吉岡完司議員） 総務部長。
◎総務部長（粟野好映） 本市における高齢化の状況についてでございますが、昨年実施されました国勢調査によりますと、65歳以上の人口は１万8,934人であり、本市人口の32.5％を占めております。また、75歳以上の高齢者数につきましては9,515人で、人口に対する比率も16.3％と高齢化は加速度的に進んでいる状況でございます。国立社会保障・人口問題研究所の調査結果に準拠した推計によりますと、団塊の世代が75歳を迎える2025年の本市の推計人口は５万2,611人となり、65歳以上の比率が37.5％、75歳以上の比率にあっては22.5％になるという推計もございます。団塊世代の高齢化の進行により労働生産性が低下することに加え、介護や医療費等社会保障費の急増等が懸念されているところでございます。
○議長（
吉岡完司議員） 遠間大和議員。
◆３番（遠間大和議員） 2025年問題に対する市の対策があれば、お願いいたします。
○議長（
吉岡完司議員） 総務部長。
◎総務部長（粟野好映） 全国的には、2025年、平成37年に団塊の世代が75歳を迎え、社会保障費の負担の増大が見込まれておりますが、人口推計によれば、本市において75歳以上の人口がピークを迎えるのは2030年となっております。本市として2025年問題に特化した取り組みは、現時点では具体的な検討まで進んでおりませんが、高齢化の進展に伴い懸念される社会保障費を抑制するための取り組みが必要であると考えております。取り組みの一例としては、健康寿命を延ばすため、高齢者を対象とした予防医療の充実や健康づくり教室の実施、ひとり暮らしの高齢者や高齢者夫婦の世帯に対する各種相談支援など地域の協力を得ながら、包括的な取り組みを行ってまいりたいと考えております。 また、2025年問題を地方の人口増加につなげるための方策として、健康な定年前後の方々に地方移住を促す日本版ＣＣＲＣ構想があります。短期的には、地方の人口減少の抑制と地域の活性化につながることも考えられますが、中長期的には地域における高齢者割合の増加に伴う社会保障費等財政負担の増加リスクや就労を希望する人のための雇用の場の確保、受け入れる地域社会の協力等行政のみならず、地域一体となった体制づくり等が必要となることから、慎重な検討が必要になるものと考えております。
○議長（
吉岡完司議員） 遠間大和議員。
◆３番（遠間大和議員） 日本版ＣＣＲＣという言葉が出てまいりましたが、ＣＣＲＣ、これはコンティニュイング・ケア・リタイアメント・コミュニティ、いわゆる継続的なケアがついた退職者コミュニティ、これはアメリカで生まれたもので、まずＡＡＲＣとＣＣＲＣがあり、日本版ＣＣＲＣとは、アメリカで言うところのＡＡＲＣの考え方に近いところがあり、ＡＡＲＣ、これはアクティブ・アダルト・リタイアメント・コミュニティで、アクティブな大人が集まる退職者コミュニティであります。政府の言う日本版ＣＣＲＣは、アメリカの概念とは若干異なっております。中長期的に地域における高齢者割合の増加に伴う社会保障費など財政負担の増加リスクがあるということですが、このあたりは昨年、住所地特例の緩和により軽減できるのではないでしょうか。 また、施設においても、新しくつくるのではなく、本市でも区長会などで調査が始まっている空き家などを利活用することにより、高齢化に対する人口増、シルバー産業の構築、推進にもつながりますので、ぜひとも実行に向け計画を立てていただきたいと思います。 次に、（５）、高齢化の課題と対策について、本市における高齢化の課題と対策について伺います。
○議長（
吉岡完司議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（上原茂） 遠間大和議員の高齢化課題と対策についてご答弁申し上げます。 高齢化の進展では、介護、医療等の社会保障費の増大が懸念をされております。年をとっても健康で生き生きとした社会生活ができるよう、日ごろから老後に備えるという取り組みの支援や経験抱負な高齢者が現役時代に培った技術や能力を発揮し、地域でも活躍できるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
○議長（
吉岡完司議員） 遠間大和議員。
◆３番（遠間大和議員） 高齢化の課題は、介護、医療等の社会保障費の増大が懸念されるということですが、社会保障費を抑制するための取り組みとして具体的にどのような対策をしているのか、お伺いします。
○議長（
吉岡完司議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（上原茂） 社会保障費の抑制のための間接的な対策といたしまして、高齢者の健康寿命の推進による医療費の抑制が主な対策となります。本市で従来から実施しているものとしては、高齢者の生きがいづくりとして生きがい対応型デイサービスの実施、高齢者で要支援、要介護になるおそれが高い方への介護予防教室の実施、特定健診及び高齢者健診の実施、人間ドック検診費用の助成等を行っております。本年度からは、高齢女性が罹患しやすい骨粗しょう症の検診を開始するとともに、ことし７月には官、学、病院が連携し、安中市独自の健康体操として元気いきいき体操を作成するなど、市民の健康づくりの足がかりとなるような取り組みを行っております。 また、高齢者医療費の直接的な抑制対策といたしまして、重複・頻回受診者訪問指導事業やジェネリック医薬品の使用推進事業などを行っているほか、国保及び後期高齢者医療において医療費実態の分析等による効果的な保険事業に資するためのデータヘルス計画を策定しております。 安中市の活力を生み出すためには、高齢者も含め多くの市民が健康であることが何より重要でありますので、今後もさまざまな施策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
吉岡完司議員） 遠間大和議員。
◆３番（遠間大和議員） 日本は、世界一の長寿国ですが、健康寿命は先進国の中でも短く、静岡県藤枝市は観光予防日本一ふるさとプロジェクトで健康寿命を延ばし、なおかつ75歳以上の医療費をおよそ25％削減できたということですので、本市も藤枝市のプロジェクトを参考に健康寿命を延ばし、独自の対策を行い、医療費を削減できれば、かなりの効果が期待できると思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 （６）、雇用創出の取り組みについて、雇用創出の取り組みの現状について伺います。
○議長（
吉岡完司議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（佐藤正二） 遠間議員の雇用創出の取り組みの現状についてのご質問に答弁申し上げます。 現在の取り組みですが、市内高校生を対象に市内事業所のご協力をいただき、職場見学会を実施し、若者の就職活動に対する支援を行っております。また、ハローワーク安中管内の主要企業の人事担当者や高等学校の進路指導、就職担当者等が雇用問題に関して協議を行う高崎公共職業安定所安中出張所雇用
対策協議会、こちらにおきまして求人情報の把握や市内企業に対し、新規高等学校卒業予定者の採用と採用枠拡大の依頼についても行っております。 また、企業誘致による雇用創出ですが、企業誘致促進条例により、他の自治体より有利な奨励金等も用意をしてございます。奨励金の内容といたしましては、用地取得奨励金で用地を取得した際に、平米3,000円で上限が１億5,000万円でございます。また、企業立地促進奨励金につきましては、３年間の固定資産税課税免除、工場等関連施設整備奨励金は工場等の関連施設整備に要する経費の２分の１で上限が2,000万円となっております。雇用に関しましても、雇用促進奨励金で新規に雇用していただいた者に、１人当たり10万円の奨励金を支払う制度もございます。
○議長（
吉岡完司議員） 遠間大和議員。
◆３番（遠間大和議員） いろいろ奨励金の内容を答弁いただきましたが、現在の奨励金制度で企業誘致が本当に有利に進められるかどうかお伺いいたします。
○議長（
吉岡完司議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（佐藤正二） 企業誘致の奨励金制度につきましては、現在の制度を継続しながら、さらに調査研究を進め、検討してまいります。
○議長（
吉岡完司議員） 遠間大和議員。
◆３番（遠間大和議員） お隣の高崎市なのですが、全国一ビジネス立地政策という形で指導しており、関東近県の都市における制度を精査し、高崎は県内でも最も地価が高いのだから、一番よい奨励制度を持たないと誘致は難しい。ほかの自治体と同等以上の奨励制度がなければ、検討の土俵にものらないということを認識し、土地取得費の30％を限度額なしで交付、固定資産税、都市計画税などを限度額なしで５年間交付するなど、高崎市でも危機感を感じ力を入れてきており、そして全国的にもいろいろ手を打っているところが競争相手となりますので、財政的には厳しいところがありますが、ぜひ安中の特色を生かして、プラスアルファで考えていっていただければと思います。 続いて、雇用創出の今後の取り組みについてお伺いします。
○議長（
吉岡完司議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（佐藤正二） 雇用創出の今後の取り組みということでございますが、企業誘致による雇用の創出効果は大変大きいものと考えております。今後、市内工業団地の選定及び確保等を進めるとともに、企業誘致の体制強化や関係機関との連携についての体制整備についても検討してまいります。
○議長（
吉岡完司議員） 遠間大和議員。
◆３番（遠間大和議員） 企業誘致による雇用創出効果は大変大きいものと認識しているようですが、特に具体的なものはないようですので、ぜひとも実施計画等を立て、進めていただきたいと思います。 そして、次へ移りますが、以前、副市長の答弁で、成長が見込まれております製造業と食品加工業の企業を中心にアンケートを進めているということでしたが、その結果について教えてください。
○議長（
吉岡完司議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（佐藤正二） ３月の議会でご答弁いたしましたアンケートということでございますが、１月に企業誘致に関する調査のため、全国2,706社にアンケート調査を実施いたしました。調査は、318社から回答をいただいております。回答内容といたしましては、現在検討中が12社、２年から３年後が９社、５年から10年後が22社となっております。また、群馬県を含む関東地方に新設や移転を考えている企業が19社ございました。このアンケート結果を今後の企業誘致活動に活用してまいりたいと考えております。
○議長（
吉岡完司議員） 遠間大和議員。
◆３番（遠間大和議員） 本市の対象となるのが、５年から10年後の22社及び新設、移転を考えている19社ということになるかと思いますが、日々状況が変化しておりますので、業種なり企業規模などを精査して、市長、副市長のトップセールスで、どんどんこちらからスピード感を持ってアプローチしていただき、企業誘致につなげていただければと思います。 続いて、工業用地のインフラ整備についてお伺いします。
○議長（
吉岡完司議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（佐藤正二） インフラ整備でございますが、製造業、食品加工業等の業種につきましては、事業用の水量がどの程度確保できるかで企業誘致等にも影響があることは承知をしております。工業用地の選定の際には、インフラ整備等も含めて検討してまいります。
○議長（
吉岡完司議員） 遠間大和議員。
◆３番（遠間大和議員） 工業用地のインフラ整備については、工業用水、地盤汚水処理対策なども関連してまいりますので、県や国、関係団体としっかり連携を図り、進めていただければと思います。 次、ＵＩＪターンの取り組みについてお伺いします。
○議長（
吉岡完司議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（佐藤正二） 本市のＵＩＪターンへの取り組みといたしましては、群馬県で実施している群馬県若者就職支援センターやぐんま総合情報センター、こちらはぐんまちゃん家と言われているところでございますが、これらと連携し、市外の方々に情報提供を行っているところでございます。また、ぐんま総合情報センター２階のＵターン、Ｉターンコーナーでは、県内のハローワークでまとめた求人情報や県内、都内で開催される就職関連イベント情報を閲覧することができ、毎週日曜日にはキャリアコンサルタントが無料で県内への就職相談を実施しております。本市といたしましても、関連機関と協力し、本市の求人、就労等の情報提供を積極的に行ってまいりたいと考えております。
○議長（
吉岡完司議員） 遠間大和議員。
◆３番（遠間大和議員） 本市においては、具体的な取り組みはないということですが、外貨獲得と同じ観点からも、例えば東京で働いている人に通勤費を補助し、安中から新幹線で通ってもらう、このような形をとることによって、経済効果がかなり期待でき、なおかつ人口増にもつながるものと考えます。通勤補助等の制度創設の考えがあるのかお伺いいたします。
○議長（
吉岡完司議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（佐藤正二） 通勤の補助等につきましては、新幹線通勤補助を実施している自治体もあるようでございます。今後、通勤補助も含め、さまざまな観点から調査研究し、検討してまいります。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
吉岡完司議員） 遠間大和議員。
◆３番（遠間大和議員） そうしましたら、最後に市長にお伺いしますが、人口減少と題しまして少子化、高齢化、雇用創出の観点から質問してまいりましたが、本年は組織改編をし、地域創造課が新設されたわけでありますが、地域創造課の立ち位置を踏まえ、雇用創出についてどうお考えか、お伺いいたします。
○議長（
吉岡完司議員） 市長。
◎市長（茂木英子） 遠間議員のご質問にお答えをいたします。 市内の雇用創出への取り組みにつきましては、人口減少、それから少子高齢化対策としても大変重要な施策であるというふうに考えております。それによりまして今年度は、担当の課をつくりまして、空き家対策、定住対策ともあわせて、そこに商工労働の関係も一緒に入れまして体制をつくっておりますが、今後、群馬県、それからハローワークとの連携のさらなる強化、それから現在実施をしております地元高校生等の就職支援、またさらには企業誘致、それから雇用創出、それから移住、定住も含めた地域の活性化ということに関しまして、やはり庁内で全庁的にもっと意見交換をする。全庁体制で取り組んでいく。そこに県との連携、国との連携というのを重ね合わせていく。そういったことが今後より一層強化されていくことが必要であると思っておりますので、委員のご意見等も踏まえまして、今後さらなる積極的な展開を進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
吉岡完司議員） 遠間大和議員。
◆３番（遠間大和議員） 市長からの答弁ありがとうございました。 雇用創出は、今後の安中にとって非常に重要項目でありますので、できるか、できないかを検討するのではなく、やるか、やらないかになってくると思いますので、市長のリーダーシップのもと、職員一丸となり、私たちも含めですが、オール安中で頑張っていただきたいと思います。 これで私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。
○議長（
吉岡完司議員） 遠間大和議員の質問が終わりました。 ◇ 小 林 克 行 議員
○議長（
吉岡完司議員） 次に、６番、小林克行議員の登壇を願います。 小林克行議員。 〔６番 小林克行議員登壇〕
◆６番（小林克行議員） 議席番号６番、民声クラブの小林克行でございます。よろしくお願いいたします。 通告に基づきまして質問をさせていただきます。一般質問の内容ですけれども、今回は公立碓氷病院について質問させていただきます。 民間では賄えない医療の市民への安定的な供給という目的の観点からも、安中市にとっては必要になるはずの公立碓氷病院でございますが、現状では市民からの評判のよい声はなかなか聞こえてはきません。平成27年度決算において、一般会計からの繰入金額はおよそ６億7,000万、平成28年度予算での繰り入れ予定額はおよそ８億7,000万となっており、早急なる経営改善が急務であります。安中市に限らず、日本全国の中小規模の自治体病院の多くが医師不足に陥っておりますけれども、そのような状況にもかかわらず、不断の努力によって経営改善を成し遂げた病院があることも、また事実であります。この安中市でも、碓氷病院が赤字体質から脱却をし、市民から認めてもらえるような病院になることを目指すべく質問をさせていただきます。 それでは、質問につきましては、質問席にて一問一答で行います。よろしくお願いいたします。
○議長（
吉岡完司議員） 小林克行議員。
◆６番（小林克行議員） それでは、１つ目、コンサルタントについてお聞きいたします。今現在、改革に向けてコンサルタントと契約を結んでいるわけでございますが、そのコンサルの現状などは市民も気にしているところでございます。内容や進捗状況の説明をお願いいたします。
○議長（
吉岡完司議員） 公立碓氷病院事務部長。
◎公立碓氷病院事務部長（神宮潔） 小林議員ご質問のコンサルタントにつきましてご答弁申し上げます。 業者の選定につきましては、あり方検討委員会にアドバイザーとして参加していただいた群馬銀行法人部コンサルティング室病院担当者の助言も受けながら、実績のある経営コンサルティング会社を２社選定いたしました。プロポーザル方式により、有限責任監査法人トーマツに決定いたしました。今年度４月に業務委託契約を締結し、新公立病院改革プランの策定及び病院経営改善に関する業務を委託しております。業務の進捗状況でございますが、当院の医療情報の提供による評価、検討、レセプトデータによる患者動向調査、院内各部署及び院外医療機関等へのヒアリングの実施、また院内経営意見の調整等を行い、あり方検討委員会にこれまでの中間報告を行っております。
○議長（
吉岡完司議員） 小林克行議員。
◆６番（小林克行議員） コンサルを入れると病院の経営が失敗するなんていう意見もちょっと聞いたりもしました。実績があるというご答弁でしたけれども、例えばどのような実績があるのかなど市民への説明が必要なのではないかというふうに思います。その点も踏まえまして、今後の課題、計画などをお聞かせください。
○議長（
吉岡完司議員） 公立碓氷病院事務部長。
◎公立碓氷病院事務部長（神宮潔） コンサルタントの実績でございますが、会計監査、財務調査や人事制度構築支援、また経営改善プログラム策定支援業務等を全国的に展開しております。公立病院改革プラン策定では、旧改革プラン、新改革プラン策定支援をあわせて40病院以上の実績がございます。今後の課題計画につきましては、病棟体制決定後の改善策提案や職員アンケートによる改善案抽出、タスクホースと名づけた各職場から選抜した検討チームによる改善施策の検討、実践をしながら平成32年度までの経営指標に係る数値目標、各年度の収支計画や中長期的なビジョン等について改革プランを策定してまいります。 市民への説明でございますが、改革プランのホームページでの公表や必要に応じて広報また病院だよりへの掲載なども考えてまいります。
○議長（
吉岡完司議員） 小林克行議員。
◆６番（小林克行議員） ありがとうございます。 コンサルタントの契約料、こちらのほうが1,080万円ほどというふうに聞きました。ぜひそれに見合った成果を必ずお願いいたしまして、次に移ります。 それでは、次にあり方検討委員会についてお聞きいたします。昨年度より検討委員会は複数回実施されているようでございますが、その進捗状況をお聞かせください。
○議長（
吉岡完司議員） 公立碓氷病院事務部長。
◎公立碓氷病院事務部長（神宮潔） あり方検討委員会は、平成27年度に５回開催され、さまざまな事項について協議を重ねてまいりました。検討事項の総括として、コンサルタントの導入や医師確保の強化、医療機関、介護施設との連携強化、ベッド稼働率の向上、職員意識改革、病院のアピール等６つの改善方針、項目が示されました。これらの項目について取り組んでいるところでございますが、中間報告として今月１日に第６回あり方検討委員会を開催し、意見、評価等をいただいたところでございます。
○議長（
吉岡完司議員） 小林克行議員。
◆６番（小林克行議員） それでは、次に今後の計画についてお聞きします。 あり方検討委員会の意見を聞いて終わりではなく、もちろんその意見をどのように病院運営に反映していくかが大事だと思いますので、そういった点も踏まえ答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
吉岡完司議員） 公立碓氷病院事務部長。
◎公立碓氷病院事務部長（神宮潔） 今後につきましては、新改革プランの案が一定程度集約された段階で委員会を開催し、ご協議いただきたいと考えております。また、プラン策定後の進行管理について、あり方検討委員会に点検、評価等をいただきながら、引き続き病院のあり方を検討していきたいと考えております。
○議長（
吉岡完司議員） 小林克行議員。
◆６番（小林克行議員） こちらのあり方検討委員会というものに期限がないといいますか、終わりの期限が特に決まっていないということでございますが、いついつまでに最終結論を出すというような明確な目標がないと、なかなか会議の進行が蛇足になってしまうのではないかと心配されるわけですけれども、そういった期限をきちんと決めてはどうかと。また、そこで委員会が必要だと今後判断すれば、その際に人事を変えたり、さらなる外部の意見を取り入れたりできるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
吉岡完司議員） 公立碓氷病院事務部長。
◎公立碓氷病院事務部長（神宮潔） 先ほどご答弁申し上げましたとおり、改革プラン策定後は、平成32年度までの毎年度の検証を行ってまいりたいと考えております。その中で、委員のご意見をいただきながら、新たな改善提案やプランの修正等が伴うものと考えております。議員ご指摘の委員会の運営等につきましては、今後、十分検討してまいりたいと考えております。
○議長（
吉岡完司議員） 小林克行議員。
◆６番（小林克行議員） それでは、次に移ります。 医師、看護師の確保についてでございます。この問題を解決しない限り、今後の病院運営は非常に厳しいものがあると思います。それでは、これまでの取り組みについてお聞かせください。
○議長（
吉岡完司議員） 公立碓氷病院事務部長。
◎公立碓氷病院事務部長（神宮潔） 医師招聘活動は、群馬大学医学部各医局への派遣依頼を中心に行っております。年間１医局を２回から３回訪問し、お願いを続けております。群馬大学以外の病院へのアプローチや安中市出身の医師等関連する医師個人へのお願いもしておりますが、常勤医師確保には至っておりません。引き続き努力してまいりたいと考えております。 看護師確保につきましては、看護学生の採用により地域医療の確保に努めております。また、潜在看護師の復職支援研修にも取り組んでおります。
○議長（
吉岡完司議員） 小林克行議員。
◆６番（小林克行議員） 厳しい状況だというのは、こちらも十分に理解はしておるのですけれども、お願いして断られた場合、どうして碓氷病院を選択してくれないのか、どうすれば働きたいと思うようになるのかなどのリサーチというのはされたのでしょうか。また、どうすれば医者に選ばれる病院になるかを分析する必要があると思いますが、そういった分析もされたのでしょうか、答弁をお願いいたします。
○議長（
吉岡完司議員） 公立碓氷病院事務部長。
◎公立碓氷病院事務部長（神宮潔） 慢性的な医師不足により、基幹的な病院に医師が集約され、地方の中小病院にまで医師が集まらない現状がございます。また、地理的な問題や少子高齢化が進展する中、当院では臨床経験を積めるような症例が少ないことも原因と考えておりますが、地域医療を担う急性期、回復期、慢性期の病床機能を備えた当院の特色を生かしていくことも重要と考えております。
○議長（
吉岡完司議員） 小林克行議員。
◆６番（小林克行議員） 医者や市民に選んでもらえるような病院になるにはどうすればよいかをきちんと分析しなければ、改革も無駄になるわけであります。コンサルや検討委員会の進展で改革プランができれば、また分析等が出てくると思いますので、今後も報告のほどをよろしくお願いいたします。 それでは、次のホームページ、求人サイト、人材派遣会社等の活用について、現状について答弁をお願いいたします。
○議長（
吉岡完司議員） 公立碓氷病院事務部長。
◎公立碓氷病院事務部長（神宮潔） 当院のホームページで求人情報を掲載しておりますが、ほかに全国自治体病院協議会の医師求人求職支援センターや群馬県ドクターバンクに求人登録しております。また、人材派遣会社にも数社依頼しておりますが、常勤医師の確保には至っておりません。
○議長（
吉岡完司議員） 小林克行議員。
◆６番（小林克行議員） ここでも、先ほど同様に分析が必要なわけでございます。ウエブの例えばクリック数や登録サイトなどでの効果、派遣会社との打ち合わせなども今後検討していただき、成果を上げるよう努力をお願い申し上げます。 それでは、次に子育て支援についてお聞きします。昨今は、子育て支援に国も力を入れておりまして、医師や看護師の離職をとめ、再雇用を促す政策が重要でございます。院内保育や病児保育は、特に今後不可欠になってくると思いますが、見解をお聞かせください。
○議長（
吉岡完司議員） 公立碓氷病院事務部長。
◎公立碓氷病院事務部長（神宮潔） 医師確保、看護師確保のためには、院内保育施設の開設は必要と考えております。特に子育て中の医師にとっては、復帰の条件になる場合が多いと思われます。また、病児保育につきましては、保護者の子育てと就労の両面を支援する事業と認識しております。いずれにいたしましても、設置スペースや施設の基準、保育士等スタッフの配置について、研究してまいりたいと考えております。
○議長（
吉岡完司議員） 小林克行議員。
◆６番（小林克行議員） 院内保育の事業は、市内でも民間の病院が、もう既に取り入れております。病児保育に関しても、通常、民間の病院が行いづらい事業を公立病院だからこそ率先してとり行わなければいけないことだと考えますので、何とぞ前に進めていただきたいというふうに思います。 それでは、次に復職支援制度について答弁をお願いいたします。
○議長（
吉岡完司議員） 公立碓氷病院事務部長。
◎公立碓氷病院事務部長（神宮潔） 子育て等で一度リタイアした看護師の再就職を支援するため、群馬県看護協会が主催する看護職員等復職支援研修がございます。当院では、平成26年度から復帰支援研修を実施しております。今年度を含め計12名の看護師を迎え研修を実施しておりますが、実績としてはパートの看護師１名の採用となっております。今後も引き続き地域医療確保のため、積極的に実施してまいります。
○議長（
吉岡完司議員） 小林克行議員。
◆６番（小林克行議員） この制度は、碓氷病院だけでなく、ほかの病院を希望している看護師も研修が受けられるというわけでございますので、地域の医療を支えていく上で、公立病院が行う非常に意義がある政策だと思いますので、ぜひ今後は実績も踏まえ、人数もふやしていくよう続けていってほしいと思います。 それでは、次に移ります。人材確保には、やりがいのある魅力的な職場環境や仕組みが必要です。特に人事評価制度は、職員のやる気を出すために、医師や看護師に選んでもらえる病院になるためには必要なことだと考えます。碓氷病院でも、人事評価制度が今年度導入されているわけでございますが、その詳細を教えてください。
○議長（
吉岡完司議員） 公立碓氷病院事務部長。
◎公立碓氷病院事務部長（神宮潔） 当院の人事評価制度につきましては、市長部局と同様、今年度より正式な実施をしております。医師、看護師の評価実施機関や評価手法等につきましては、同じく安中市職員の人事評価実施規程に基づいて実施し、その後の給与等待遇面も市長部局と同様となります。医療職の評価者、確認者につきましては、勤務形態の特殊性を考慮したものとなっており、診療部では副市長が院長、院長が副院長、副院長が診療部長及び外科部長、診療部長が内科の部長、医長の評価を行います。看護部では、副院長が看護部長、看護部長が副看護部長、副看護部長が看護師長、看護師長が看護師、准看護師の評価を行います。 組織の目標として、地域住民に質の高い医療を提供し、信頼される病院とすることや、病院経営の向上に貢献することなどを掲げ、評価期間を４月１日より翌年３月31日までとし、当初の期首面談において業績評価項目の設定、中間面談において自己振り返り、必要があれば行動修正を行い、年度末に業績評価、能力評価を自己申告し、期末面談を行います。評価期間後に最終面談を行い、評価結果のフィードバックを行い、評価結果確定の時期は来年５月を予定しております。評価結果につきましては、院内の人材育成や組織の活性化のために活用してまいります。
○議長（
吉岡完司議員） 小林克行議員。
◆６番（小林克行議員） 済みません。給料などの待遇面では、どのように反映されるのでしょうか、具体的な事例を踏まえての答弁をお願いいたします。
○議長（
吉岡完司議員） 総務部長。
◎総務部長（粟野好映） 職員の給与等待遇面についてでございますが、任用面では昇格等に、給与面では昇給や勤勉手当の成績率などに反映させております。また、場合によっては、分限処分に影響が出る場合もございます。 昇給につきましては、職員の勤務成績に応じて決定される昇給の区分は、勤務成績が良好である職員の４号給昇給を基準として、勤務成績が極めて良好である職員については８号給以上、勤務成績が良好でない職員につきましては昇給なしとしております。 勤勉手当への成績率の反映につきましては、現行の支給率で申し上げますと、特定幹部職員の支給の率が100分の100の場合、勤務成績が特に優秀な職員につきましては100分の125以上100分の200以下、勤務成績が良好でない職員につきましては100分の100未満となっており、また特定幹部以外の職員につきましては、支給の率が100分の80の場合、勤務成績が特に優秀な職員につきましては100分の99以上100分の160以下、勤務成績が良好でない職員につきましては100分の80未満となっており、これらが反映の基礎となりますが、今定例会における議案第105号におきまして、職員の勤勉手当の支給の率を100分の10引き上げる改正のご提案をさせていただいておりますので、ご議決賜った際には、新たに改正が必要となるものでございます。 人事評価は、業績の評価と能力の評価により給与等へ反映していくこととなりますが、基本は職員との信頼関係の上に立った公平公正な評価に基づく運用が大原則となります。それにより職員の人材育成、働きがいの醸成につながるよう適切に、そして慎重な運用にしっかりと取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
吉岡完司議員） 小林克行議員。
◆６番（小林克行議員） まだ導入されたばかりでございますので、評価結果の反映、その他制度の問題点についても、これから出てくると思います。今後も制度の分析と改善をお願いいたします。 ただ、病院経営に関しては非常に特殊でありますから、市役所としての評価制度の仕組みを病院にもそのまま適用するというのは、少し無理があるのかなというふうに感じます。病院独自の制度ができるような仕組みづくりが今後必要になってくるのではないかというふうに思いますので、検討のほどよろしくお願いいたしまして、次の質問に移ります。 民間会社では、常に経費削減との戦いが繰り広げられておるわけでございますが、もちろん公立病院についても同様でなければならないと思います。経費削減について、まずは人件費についてお聞きいたします。よろしくお願いします。
○議長（
吉岡完司議員） 公立碓氷病院事務部長。
◎公立碓氷病院事務部長（神宮潔） 平成27年度決算の人件費は14億9,955万円、これに対する医業収益は20億1,117万円でございますので、医業収益に対する職員給与費の割合は75.4％となります。他の病院と比較できる最新の資料では、総務省の平成26年度公営企業決算状況調査がございます。この調査では、人件費の中に非常勤職員の賃金と児童手当などは含めないため、平成27年度の人件費は12億6,233万円となり、医業収益に対する職員給与費の割合は62.7％となります。他病院と比較できる平成26年度調査の結果では、近隣の公立病院と比較した場合、公立碓氷病院の64.2％に対して、公立富岡総合病院が54.3％、公立七日市病院が68.0％、下仁田厚生病院が86.1％、公立藤岡総合病院が49.0％、鬼石病院が76.7％となっており、小規模な病院ほどこの割合が高くなっております。病床数に比例して、大規模な病院ほど医師が多く、専門的な治療を行うことで患者数が多いこと。また、患者１人当たりの診療収入が高いことなどが主な原因と考えます。 人件費の削減につきましては、外部委託することにより、給食調理職員や事務職員を削減してまいりましたが、この比率を下げるには人件費の抑制とあわせて来院患者をふやし、医業収益を増加させていくことが最も重要であります。
○議長（
吉岡完司議員） 小林克行議員。
◆６番（小林克行議員） 医業収益に対する比率の分析等は理解しました。ただ、結局のところ、大きな赤字を出している病院にもかかわらず、ほかと同じような給料がもらえているのかどうかというところが問題でありまして、この点についても今後、切り込んでいかなければいけない点だと思っております。 それでは、次に委託契約についてであります。外注検査や給食調理業務、その他保守契約など総額でおよそ２億1,900万円にも上る委託契約があるわけでございますけれども、その契約の方法や委託の見直しをすることも改革する上で非常に重要でありますが、安中市での現状と今後をお聞かせください。
○議長（
吉岡完司議員） 公立碓氷病院事務部長。
◎公立碓氷病院事務部長（神宮潔） 委託業務の主な内容ですが、医事業務や給食調理業務、洗濯や廃棄物に関するもの、医療機器や院内設備のメンテナンスに関するもの、外注検査に関するもの、電算機関係のものなど多岐にわたっております。これらの契約につきましては、入札、見積もり合わせ、プロポーザルなどそれぞれの業務に適した選定方法により受注者を決定し、契約しております。 業務により、県や国の許可業者でなければ受注できないものや、医療機器のようにメーカーでなければ保守点検できないものなどがありますが、多くの業者に入札に参加していただき、複数年契約をするなど、より安くできるよう工夫しております。今後も業務の趣旨にのっとり、最少の費用で最大の効果が得られるよう努めてまいります。
○議長（
吉岡完司議員） 小林克行議員。
◆６番（小林克行議員） 経費削減について、次の医療機器購入に関してはいかがでしょうか。 碓氷病院は、赤字であるにもかかわらず、毎年、医療機器をすごいものを仕入れているなんて声も聞きました。購入した機器がどけれだけ稼働し、どれだけの利益を生むのか、そういったことをきちんと計画して購入する必要があるというふうに思いますし、購入後の稼働状況がどうなっているのかの分析が必要だと思いますが、その点どのように購入をしているのかお聞きいたします。
○議長（
吉岡完司議員） 公立碓氷病院事務部長。
◎公立碓氷病院事務部長（神宮潔） 医療機器の購入に当たりましては、副院長を委員長とする医療機器等導入検討委員会に各部署から次年度の購入希望を提出させ、委員会に諮って決定しております。検討委員会では、真に必要なものなのか、購入とリース契約との費用の比較等総合的に判断し、また保守費用も含めた契約も考慮しながら決定しております。予算化後、購入に際しましては、契約検査課に依頼し、入札等を行い購入することとなります。 次に、購入に際しての検討事項でございます。高額な医療機器としては、放射線科関係の機器があり、今年度、エックス線ＣＴ撮影装置の購入を予定しておりますが、従来機の購入から11年経過し、老朽化したこと、過去３年の実績から２年１カ月でペイできること、地域医療の中心的役割を担う公立病院として自院での効率的な稼働はもとより、近隣クリニックでは配置できない機器を相互利用することなども購入決定の際には検討材料としております。医療機器は高額でありますので、保守点検などを行いながら、長寿命化を図っております。また、特に高額な放射線関係の機器につきましては、更新の時期は迫っておりますので、計画的に進めてまいりたいと考えております。
○議長（
吉岡完司議員） 小林克行議員。
◆６番（小林克行議員） 次の経費削減項目としまして、医療材料の削減についてはいかがでしょうか。価格交渉や、より効率的なシステムの導入も必要だと思いますが、現状と今後をお聞かせください。
○議長（
吉岡完司議員） 公立碓氷病院事務部長。
◎公立碓氷病院事務部長（神宮潔） 医療材料につきましては、毎年見積もり合わせを行い、契約単価の決定を行っております。また、年度途中におきましても、患者動向により新たな薬品が必要になった場合や、先発薬品から後発薬品への切りかえを行った場合など必要に応じて見積もり合わせを行い、契約単価の決定を行っております。 購入方法の一つの手段として共同購入について、群馬県公立病院協議会の中で検討した経緯がございますが、各病院の購入手続の相異など実施するに当たり多くの問題点があるため、いまだ実施には至っておりません。また、管理方法の一つの手段としてＳＰＤシステムの導入がございます。ＳＰＤシステムは、医療材料の物量管理を行うシステムであり、不要在庫や人件費の削減も期待できますが、納入業者との直接取引を行わなくなることで価格交渉等に支障を来すこともあると聞いております。今後、あわせて検討してまいりたいと考えております。 また、薬品費の削減、患者の負担軽減のため、医師、薬剤師等で構成する薬事委員会を設置し、先発薬品から後発薬品への切りかえについても積極的に進めておりますが、今後も引き続き後発薬品の採用をふやしてまいりたいと考えております。
○議長（
吉岡完司議員） 小林克行議員。
◆６番（小林克行議員） ほかの病院との材料の購入金額の比較というのですか、ベンチマークというのですか、こういったのはいかがでしょうか。他市の病院の例で、コンサルタントの協力を得ることで、そういったベンチマークが可能となって、数千万円の削減にもつながった事例があるようでございますが、いかがでしょうか。
○議長（
吉岡完司議員） 公立碓氷病院事務部長。
◎公立碓氷病院事務部長（神宮潔） 今回のコンサルタントへの委託業務には、ベンチマーク分析調査は入っておりませんが、医薬品の購入金額の比較につきましては、全国自治体病院協議会本部が毎年度行う自治体病院医薬品値引き率調査の集計結果を参考にしております。この調査では、地域別、開設者別、病床数別にそれぞれ平均値引き率が集計されておりますが、当院ではおおむねこの集計に基づき平均的な値引き率で購入しております。特に購入数の多い医薬品などは、値引き交渉を重ね、より安価で仕入れるよう努めております。
○議長（
吉岡完司議員） 小林克行議員。
◆６番（小林克行議員） ありがとうございます。 経費の削減については、小さい金額の積み重ねによることが多いと考えます。一円でも削減するという意識を持って、今後も取り組んでいただきたいと思います。 次に、病床稼働率についてお聞きします。稼働率の推移及び計画についてはいかがでしょうか、お願いいたします。
○議長（
吉岡完司議員） 公立碓氷病院事務部長。
◎公立碓氷病院事務部長（神宮潔） 病床稼働率の推移でございますが、病床利用率で申し上げますと、一般病床では平成25年度が52.8％、平成26年度51.8％、平成27年度が48.8％となっております。療養病床では、平成25年度が80.5％、26年度83.3％、平成27年度が73.7％となっており、一般病床の利用率が低い状況となっております。今後の計画ですが、病床稼働率向上のため、医師確保に努め、患者増を図るほか、地域連携部門を強化し、回復期病床の拡充を図り、患者獲得を推進するとともに、ベッド調整等のカンファレンス機能を充実させてまいりたいと考えております。
○議長（
吉岡完司議員） 小林克行議員。
◆６番（小林克行議員） 一般病床の利用率がかなり低いわけでございます。数字を見ますと、民間であればほぼ廃業に近いというふうにもお聞きしました。そのような危機感を上層部のみならず、職員全員が、その意識を持っているかどうか、経営意識を持って仕事をしているのかというのが重要だと思います。 それでは、次に職員の意識改革について、危機意識、経営意識についての答弁をお願いいたします。
○議長（
吉岡完司議員） 公立碓氷病院事務部長。
◎公立碓氷病院事務部長（神宮潔） 昨年度より職員全員参加による医療安全対策や接遇等の研修を始めております。また、広報委員会を立ち上げ、多職種の職員による病院広報誌の作成を行っております。改革プラン策定に伴い、職員意識調査を実施し、調査結果のフィードバックを始めております。また、今後は、タスクフォースチームを設置することにより、経営改善に直接参加できるようにし、職員のモチベーションの向上を図り、全体の意識向上に努めてまいります。
○議長（
吉岡完司議員） 小林克行議員。
◆６番（小林克行議員） 意識調査を行ったということでございますが、その内容について、また碓氷病院の経営が危機的状況にあることをきちんとみんなが理解しているのかどうか、答弁をお願いいたします。
○議長（
吉岡完司議員） 公立碓氷病院事務部長。
◎公立碓氷病院事務部長（神宮潔） 職員の意識調査に当たりましては、職員が同じ方針や同じ目線で業務を遂行できているか、今の病院をよりよくするために何が必要かの２点を重点に置きました。また、仕事を進める上での具体的な目標の有無、当院職員が意思統一のもと、一致協力して業務に当たっているか、当院のよいと思う点、改善すべきと思う点などの項目についてアンケート調査をいたしました。結果は、早目の通知を心がけ、まずはアンケート回収状況や重立った意見についての概略版を全職員に向けて報告を行っております。改善すべき点については、課題や職員間でも病院経営に対する危機感や不安感が強く感じ取れる内容でした。 フィードバック作業は、まだ前段であり、今後は意見全てについてマネジメント側からの真摯なコメントを全職員に公開を予定しております。また、調査結果で得られた改善すべき点につきましては、タスクフォースにおいて協議及び実行施策を検討してまいりたいと考えております。
○議長（
吉岡完司議員） 小林克行議員。
◆６番（小林克行議員） それでは、最後の項目の経営形態の見直しについて質問いたします。大学医局からの研修医が当然のようにやってきた時代は、もうとっくに終わっておるわけでございます。医師や看護師に選ばれ、市民に選ばれる病院になることが最重要であり、現状の碓氷病院の経営形態では、私はもう限界に来ているのではないかというふうに考えます。数種類の経営形態がありますけれども、まずは公営企業法全部適用についてはどうか、ご答弁のほどお願いいたします。
○議長（
吉岡完司議員） 公立碓氷病院事務部長。
◎公立碓氷病院事務部長（神宮潔） 公営企業法全部適用の場合、メリットといたしまして運営責任者に専任の事業管理者を置くことにより、管理者に人事、給与等広範な権限が与えられ、機動的、弾力的な運営が可能となりますが、実態としては市の制度に準ずる場合が多く、実質的な効果の範囲は限定的となっている事例も多いと言われております。したがいまして、事業管理者を初めとした職員の改革への意識づけが必要であり、今後の検討課題と考えております。
○議長（
吉岡完司議員） 小林克行議員。
◆６番（小林克行議員） 全部適用ですと事業管理者を置くことができるわけでございまして、これにより責任者が明確になって、またその責任者の権限が強くなることで効率的な経営ができると私は考えます。 次に、全部適用よりも、さらに独立性が強くなる独立行政法人についての考察をお願いいたします。
○議長（
吉岡完司議員） 公立碓氷病院事務部長。
◎公立碓氷病院事務部長（神宮潔） 独立行政法人化のメリットといたしましては、全部適用に比べ運営責任者である理事長に、さらに広範囲な権限が付与されることから、給与体系の見直しなど自律的な運営が可能となるほか、柔軟かつ迅速な組織、人事管理や弾力的な予算執行により機動性が高まり、効率的な事業運営が期待できるとされておりますが、職員の身分の変更や法人としての組織改編などの問題があることから、全部適用以上に慎重に協議を重ねながら検討する必要があると考えております。
○議長（
吉岡完司議員） 小林克行議員。
◆６番（小林克行議員） 碓氷病院の経営改善について、特に一番の特効薬というものは経営形態の見直しではないかというふうに考えます。現状の公営企業法の一部適用では、責任者が一体誰なのか、こちらが非常に曖昧で、みんなが他人事に陥りやすい仕組みであるというふうに思います。資料を見ましても、全部適用や独立行政法人に変更した病院については、経常収支の増加や経営の自主性、効率性に効果があったと７割以上の病院が回答しておるわけでございます。経営形態の見直しについては、簡単にはできませんし、抵抗勢力も出てきたり、大量の退職者が出る危険性も十分にはらんでいると思いますけれども、市長や執行部の改革の本気度がうかがえる政策であると考えます。経営形態の変更も辞さない覚悟があるのかどうか、碓氷病院の改革に向けた市長の答弁をお願いしたいと思います。
○議長（
吉岡完司議員） 市長。
◎市長（茂木英子） 小林議員のご質問にお答えを申し上げます。 今、部長のほうから公立病院の経営形態に、さまざまな角度から検証をさせていただきました。議員ご指摘のとおり、公立病院、今、全国どこも自治体病院は非常に苦境に陥っているわけでございますが、本市の公立碓氷病院も、私も着任当初、これまでの現状について議員皆様にもご報告をさせていただきましたが、非常に厳しい状況がありました。 こういった中で、今後は、経営形態の状況につきまして、いずれの形態に移行していくにしましても、議員がおっしゃられましたように、さまざまな関係機関、関係者と十二分な調整と、それからさまざまな角度からの協議、それから検討が必要と考えております。あり方検討委員会も設置をいたしまして、さまざまな問題を表に出しました。また、議会におかれましても特別委員会を設置されて、さまざまに研究、検討をされていらっしゃいます。今後も、そういった方々とまさに一緒になって、オール安中で、この公立病院を今後どうしていくかということについて一緒に検討、協議をして、議員がおっしゃる、まさに市民に選ばれる、また医者からも選ばれるようなよりよい公立病院が私も望ましいと思っておりますので、今後もさらに研究、検討を重ねていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
吉岡完司議員） 小林克行議員。
◆６番（小林克行議員） ありがとうございます。 トップが不明確な組織というのは、うまくいくとはとても思えないというのが私の考えでございます。経営改善に向けた改革をお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
吉岡完司議員） 小林克行議員の質問が終わりました。 ここで暫時休憩いたします。 （午後 零時２０分）
○議長（
吉岡完司議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午後 １時３０分） ◇ 罍 次 雄 議員
○議長（
吉岡完司議員） 次に、４番、罍次雄議員の登壇を願います。 罍次雄議員。 〔４番 罍 次雄議員登壇〕
◆４番（罍次雄議員） 議席番号４番、新政会の罍次雄です。通告に基づきまして、企業誘致について質問を行います。 現在、日本は、少子高齢化社会、人口減少が進む中、この安中市も例外ではなく、人口減少と少子高齢化の道を突き進んでおります。当市の試算によると、10年後には合併前の安中の人口まで減るものと危惧されています。自分たちの住んでいる隣組を見てください。一番実感できると思います。10年、15年たったとき、何軒の家に元気な住人がいるのか。ましてや少ない子供のうち、何人が地元に残るのか、また残れるのか。地方の人口減少が激しいのは、働く場所と職種が少ないことが主因であります。 今、どの家庭でも、子供、兄弟は少ないのが現状です。いろいろな人と話をして、共通するのは、子供が社会人となって地元に就職して一緒に暮らしたいと、それが理想だと話されます。しかし、現実には、就職する会社が少なく、難しいのが今の安中市ではないでしょうか。 昨年度、作成されたマスタープランの理念にある豊かな自然と歴史に包まれて穏やかな暮らしが営まれ、生き生きとした交流が育まれるまちを実践するために、まず最優先に取り組み、実践していくのが企業誘致であり、就労場所をふやすことだと確信して質問をしていきたいと思います。 なお、質問は、質問席において一問一答で行いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
吉岡完司議員） 罍次雄議員。
◆４番（罍次雄議員） それでは、１番目として、今までの企業誘致の現状について、どのような方針のもと誘致活動を行ってきたのかをお聞きしたいと思います。
○議長（
吉岡完司議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（佐藤正二） 罍議員の企業誘致の現状についてのご質問に答弁させていただきます。 企業誘致の目的とするところは、産業の振興及び市民の雇用の場の創出と考えます。そして、税収増につなげ、自治体の財政基盤の強化を図ることにあります。現在の安中市における企業誘致の方針は、平成27年度から31年度の安中市まち・ひと・しごと総合戦略の展開方針１にあります。産業を育て、安心して働ける環境をつくる。この中で雇用を生み出す企業誘致の促進としているところでございます。この方針のもと、誘致の促進と雇用機会の確保のため、交通結節点における土地利用のあり方を踏まえ、また経済効果や雇用効果の期待できる企業に安中市の立地環境等、ＰＲや優遇措置の情報提供を継続して行ってきました。
○議長（
吉岡完司議員） 罍次雄議員。
◆４番（罍次雄議員） それは具体的に経済効果や雇用効果の期待できる企業、どういった企業を考えているか、お知らせいただきたいと思います。
○議長（
吉岡完司議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（佐藤正二） これまでの誘致企業の考え方ですけれども、一般的には事業規模にもよりますが、特に雇用創出が期待できる製造業を中心に誘致を進めてまいりました。
○議長（
吉岡完司議員） 罍次雄議員。
◆４番（罍次雄議員） それでは、その方針のもとで、これまでの企業誘致の実績について、何社誘致し、また工業団地としての開発面積をお聞きしたいと思います。
○議長（
吉岡完司議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（佐藤正二） これまでの実績でございますが、時期を合併後の平成18年以降として、市内の工業団地の実績につきまして答弁させていただきますと、横野平工業団地Ａ団地に２社、横野平工業団地Ｂ団地に２社、それから大見山工業団地に２社、鷺宮物流団地に１社、安中工業団地に１社、計８社となっています。工業団地の面積の合計は、約28.8ヘクタールとなっております。また、雇用促進奨励金の支出実績は、新規雇用が32名ありました。
○議長（
吉岡完司議員） 罍次雄議員。
◆４番（罍次雄議員） 今の実績の中で、市外からの誘致企業数は何社でしょうか。
○議長（
吉岡完司議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（佐藤正二） 進出企業は、全社が市内の企業で、事業の拡充により進出したものとなっております。
○議長（
吉岡完司議員） 罍次雄議員。
◆４番（罍次雄議員） 全て市内の業者が出てきているということで、市外からは一つも来ていないと。10年間の実績としては、物足りない実績だというふうに思います。また、雇用人数を見ると、方針からも少し外れていると。雇用促進という意味で企業誘致を行うということであると、余りにもちょっと少ない数字だと思います。 それでは、次に今後の企業誘致についてなのですけれども、今後どのような方針に基づいて企業誘致を行っていくかということをお聞きいたします。
○議長（
吉岡完司議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（佐藤正二） 今後の企業誘致の方針ということでございますけれども、雇用を生み出す企業誘致の促進という大前提は堅持しながら、現在の方針のもと、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。また、現在、市内にございます企業の市外移転を防ぐことも大変重要な企業誘致の一環と考えておりますので、市内企業の拡充もあわせて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
吉岡完司議員） 罍次雄議員。
◆４番（罍次雄議員） 概略は理解できますけれども、具体的に何に、どう取り組んでいくのかということをお聞きしたいと思います。
○議長（
吉岡完司議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（佐藤正二） 都市計画マスタープランに基づきまして、方針実現に向けた全庁的な検討を進め、組織横断的な情報の収集に努めるとともに、用地確保に積極的に取り組んでまいります。企業誘致への具体的な取り組みにつきましては、用地の確保と誘致企業との交渉を並行しながら進めていくことになります。まず、ここで現状の課題を整理し、関連部課との協議の上、分担を決定して、事業着手に至ることとなります。
○議長（
吉岡完司議員） 罍次雄議員。
◆４番（罍次雄議員） それでは、方針に基づく企業誘致対象企業、どのような業種、業態、想定内で結構ですけれども、お聞きしたいと思います。
○議長（
吉岡完司議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（佐藤正二） 誘致の対象企業の業種などにつきましては、さまざまな条件によりますので、限定することはできませんが、企業の持つ多様性や環境に優しい企業など、こういったことに着目しながら、さまざまな視点に立ちながら、進出意欲のある企業へのアプローチを積極的に進めてまいります。また、企業誘致を検討する上で雇用創出効果からすれば、製造業であるなど一定の業種を絞り込むことも有効であると、こういうふうに考えておりますので、このような観点も持ってまいりたいと考えております。
○議長（
吉岡完司議員） 罍次雄議員。
◆４番（罍次雄議員） それでは、続いて企業誘致をするに当たって、どこに選定するのか、地理的に何をＰＲしていくのかということについてお伺いいたします。
○議長（
吉岡完司議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（佐藤正二） 企業誘致の用地の選定に当たっては、地震や風水害に対する強靱性や高速交通網での首都圏との近接性、これらを安中市の特徴として発揮できるような地域、また既存の工業団地との集約などを考慮するといった観点を持ち、進出を予定する企業の評価が得られるような土地を候補地としたいと考えております。また、用地の確保に当たって、さまざまな許認可を得ることが求められますが、より広く進出企業の業種に対応できるよう努めたいと思っております。
○議長（
吉岡完司議員） 罍次雄議員。
◆４番（罍次雄議員） それでは、企業での製造業と非製造業と違いがあると思うのですけれども、柔軟に対応していただきたいと思います。 続きまして、企業誘致について、行政として準備についてお伺いいたします。
○議長（
吉岡完司議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（佐藤正二） 本市で平成27年度から都市計画マスタープランを策定しまして、その基本方針に沿ってバランスのとれた土地利用についてしっかりと取り組んでまいります。企業誘致は、地権者の皆様の工業団地用地への提供のご理解、これがいただけるか、あわせて進出を検討する企業の要望などを踏まえ、一定の合意に到達するまでに時間を要します。こうした時間経過の要素も勘案しつつ、有効活用に向けた将来像なども考慮しながら、より用地について具体的な内容が示せるよう準備をしたいと考えております。
○議長（
吉岡完司議員） 罍次雄議員。
◆４番（罍次雄議員） それでは、次の企業誘致目標についてなのですけれども、計画があっても、具体的な目標がないと、なかなか前へ進めないと思います。目標の政策についてお聞きしたいと思います。
○議長（
吉岡完司議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（佐藤正二） 安中市の企業誘致の目標といたしましては、安中市まち・ひと・しごと総合戦略の中で、平成27年度から31年度の５カ年で、企業誘致件数が３件、企業誘致による新規雇用者数を30人、新規造成する工業団地の面積が10ヘクタールを目標値としております。
○議長（
吉岡完司議員） 罍次雄議員。
◆４番（罍次雄議員） 今まで10年間の実績と比べると、５年間でそういう数値目標を出して頑張っていきたいということで、質問の趣旨をよく理解されて、頑張っていける数字ではないかなと思います。また、先般、企業2,700社余りにアンケートを配布し、前向きな回答が数社あったというような報告を受けましたけれども、まだ受け皿そのものができていない。今後、大変な作業がのしかかる中で体制強化の考え方があるのか、これは市長のほうにお伺いしたいと思います。
○議長（
吉岡完司議員） 市長。
◎市長（茂木英子） 罍議員のご質問にお答えいたします。 企業誘致に対する考え方ということでございますが、これまでも部長が答弁をさせていただきましたこの企業誘致は、市内の雇用を創出する、また地域経済の活性化につながるといった面で大変有効であるというふうに思っております。また、まさに全国競争で企業誘致を進めているという中で、本市におきましては先ほどからも申し上げておりますが、その対象で工業団地等々の確保がまだ難しい状況がございまして、まさに全庁的な対応を強化していくということが、まずは必要であろうというふうに、その受け皿づくり、これが必要であるというふうにも考えております。また、そういったことを踏まえて、県にも企業誘致に対して特化した取り組みがございます。こういったところとの連携、また国との連携といったものを今後さらに展開をしていきたい。 また、企業誘致ということ、それからやはり創業、個人が仕事を起こす創業の支援、また都市部からこういった安中市へ流入、こういった人口の増加を伴いながらの創業支援や起業、こういったものにもともに取り組みながら、さらにこの安中市に企業の進出ができるような体制づくり、また先ほども申し上げました現在市内にあるさまざまな企業さん、これがさらなる事業展開を応援していくということも同様の取り組みとして大変重要であると思っておりますので、今後もさらに力を入れていきたいと考えております。どうぞご指導いただきますように、よろしくお願いいたします。
○議長（
吉岡完司議員） 罍次雄議員。
◆４番（罍次雄議員） 大変理解されているなと思いますけれども、現実の問題として担当部署、圧倒的に人員が少ないと。その中で、それだけのことが今の体制でできるのかということで、体制強化ということでお伺いしたつもりなのですけれども、もう一度答弁をお願いします。
○議長（
吉岡完司議員） 市長。
◎市長（茂木英子） 体制強化の点ということでございます。議員ご指摘のとおり、今の人員体制、地域創造課の中での係でございますが、大変まだまだ不十分だというふうには考えております。しかしながら、今後の取り組みといたしまして、急に人員をふやすということよりも、まずは先ほど来申し上げております全庁的にこのことを協議、検討していく、全庁的な体制づくりをして、そこからがまずスタートだろうというふうに思っておりますし、また現在、安中市は高速のインターが２つ、また新幹線の駅もあるという、こういった立地条件もまだまだ生かし切れていないという点もございます。こういった面、それから農業振興との関係、さまざまな議論がございますので、まさに全庁的な議論、検討の場をまず設けて、そこから具体的なものに移していきたいと、こんなふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（
吉岡完司議員） 罍次雄議員。
◆４番（罍次雄議員） 今からはっきりしたことはなかなか出てこないなと思っていますけれども、本当に時間的にないと思います。これから20年、30年後の安中をつくる起点になるのが、今年度、来年度ということになると思いますので、具体的に動ける実施案をいち早くつくっていただいて、迅速な行動を行っていけるようにということを祈念して、短いですけれども、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（
吉岡完司議員） 罍次雄議員の質問が終わりました。 ◇ 小 川 剛 議員
○議長（
吉岡完司議員） 次に、９番、小川剛議員の登壇を願います。 小川剛議員。 〔９番 小川 剛議員登壇〕
◆９番（小川剛議員） 議席番号９番、清風クラブの小川剛でございます。通告に従いまして、有害鳥獣対応について、クレー射撃場について、２項目５点について質問をさせていただきます。 最近は、町なかでも鳥獣の出没が相次いでおります。鳥獣被害や目撃情報が市内至るところで聞かれます。特にイノシシ、鹿、猿の被害状況や今後の対応について、有害な鳥と言われているカワウ対応について、また安中市中宿にあり、騒音で地元の方が悩んでいる群馬県クレー射撃場へのライフル射撃場建設に関する安中市の対応についてお聞きいたします。 質問は、一問一答方式で質問席で行いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
吉岡完司議員） 小川剛議員。
◆９番（小川剛議員） イノシシ、猿、鹿の被害と対策について、まず農作物などの被害実態についてお聞きいたします。
○議長（
吉岡完司議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（佐藤正二） 小川議員の農作物の被害実態についてのご質問に答弁をさせていただきます。 初めに、市に寄せられております相談件数ですけれども、11月末時点での今年度の農作物の被害についての相談が75件、
生活環境被害についての相談が78件、その他の相談が72件、合計で225件の相談が寄せられております。また、そのほか直接捕獲隊員にも相談が多数あるのが現状となっております。自動車等の損壊の報告につきましては、２件の情報が寄せられております。猿による器物損壊については、３件の情報があります。今後につきましても、まだ被害の状況を整理しておりませんが、平成27年度の
農作物被害の面積は約54.7ヘクタール、被害金額で803万8,000円となっております。そのほかにもハクビシンやアライグマなどの
生活環境被害が増加をしている状況でございます。
○議長（
吉岡完司議員） 小川剛議員。
◆９番（小川剛議員） 汗を流して一生懸命育ててきましたサトイモ、サツマイモ、キュウリ、大根、米、タケノコ、そういった収穫時期を迎えたある日、一晩にして荒らされて食べられてしまいます。そんな状況が、今年度は特にふえている状況です。現場のほうも視察させていただきましたけれども、被害を受けた方のお怒りというのが非常によく伝わってまいりました。このようなときに安中市の林政鳥獣対策係は、農作物が鳥獣に荒らされたとの連絡を受けた場合、どのような手順で対応を図るのか、お聞きいたします。
○議長（
吉岡完司議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（佐藤正二） 農林課の対応としましては、基本的にはその都度、現場に赴きまして、捕獲ができそうな現状であれば、おりやわなを設置するよう捕獲隊に依頼をし、対応しております。また、安全上の問題がある場合や周辺の状況によっては、防除対策を施していただくか、爆竹や花火による追い払いをお願いしているところでございます。
○議長（
吉岡完司議員） 小川剛議員。
◆９番（小川剛議員） 対応をとっていただいているのですけれども、まだ被害のほうが減っていないという状況だと思います。 また、これまでの対策と実績について、②になりますけれども、市でこれまで対策をとってきた内容と捕獲数などの結果についてお聞きしたいと思います。
○議長（
吉岡完司議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（佐藤正二） 市がとってきた対策といたしまして、主に有害鳥獣捕獲隊による捕獲事業、農作物や
生活環境被害に対する防除事業、それから地域の住民の皆様による追い払い事業を行ってきております。捕獲頭数につきましては、イノシシが平成25年度に356頭、26年度が494頭、27年度が365頭を捕獲しております。また、アライグマやハクビシンですが、平成25年度が243頭、26年度が407頭、27年度が320頭となっております。そのほかでは、ニホンザルやニホンジカの捕獲数が増加傾向にありまして、27年度は猿が32頭、鹿が43頭となっております。本年度におきましては、10月末時点での数字になりますが、イノシシが600頭、鹿が36頭、猿が４頭、アライグマ、ハクビシンなどが合計で386頭となっております。
○議長（
吉岡完司議員） 小川剛議員。
◆９番（小川剛議員） 今、部長の答弁にありましたとおり、イノシシのほうが昨年は365頭、ことしは10月末で600頭ということで、捕獲数は倍増しているという状況です。関係者の皆様の頑張りには敬意を表したいと思います。しかし、現場の皆さんの声は、昨年より被害が増加して、鳥獣もふえているという声をよく聞きます。耕作放棄地が鳥獣のすみかとなる問題もありますが、市の考えと課題についてお聞きしたいと思います。
○議長（
吉岡完司議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（佐藤正二） ここ数年、被害の相談は減少傾向にありましたが、今年度につきましては捕獲頭数の増加に伴い、被害や相談も増加の傾向にあります。全国的にも抜本的な解決策はなかなかなく、他の自治体も対応に苦慮しているところであるかと思いますが、安中市におきましても住民の皆様が安心して住めるよう対策を拡充していきたいと考えております。 また、市の事業だけではなく、住民参加型の施策を盛り込んでいくことも今後の課題と考えております。耕作放棄地などの要因の解消につきましては、関係部署や地元と協議の上、解決策を見出していきたいと考えております。
○議長（
吉岡完司議員） 小川剛議員。
◆９番（小川剛議員） 住民参加型の施策と言っていましたけれども、そういったものをぜひ盛り込んでいただければと思います。また、松井田には、家の周り全てを柵で囲っているお宅を拝見しました。耕作放棄地や空き家、鳥獣が住みやすい森林の伐採、市が先頭に立って地域住民を巻き込んで計画を立てて対応することが重要だと思います。地域ごとにそれぞれ環境が違うと思います。有害鳥獣対策は何がよいのか、市が現場の地形や生息域というものを調査して、地域ごとの対応策というものを図ることが重要な仕事と考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
吉岡完司議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（佐藤正二） 本市におきましては、地形的に林野と生活区域が接近をしておりまして、その中に耕作放棄地が点在し、有害鳥獣のすみかとなっている地域が多数あります。地域ごとの対応につきましては、捕獲事業だけでは対応が難しい地域も多く、住民の皆様のご意見やご協力を仰ぎながら、それぞれの計画や対応を考えさせていただき、施策に反映をしていければと思っております。
○議長（
吉岡完司議員） 小川剛議員。
◆９番（小川剛議員） よろしくお願いいたします。 松井田の平地区の碓氷川沿いの空き家に、猿が住みついています。特定猟具使用禁止区域ということで、銃器利用が制限されて、猿は狩猟鳥獣ではないために狩猟捕獲ができないと聞きます。市は、猿が多く、以前から危険な場所であるとの認識はあったと思うのですけれども、地域と連携し、特別に対応を図るなど対策が打てなかったのか、お聞きいたします。
○議長（
吉岡完司議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（佐藤正二） 特定猟具使用禁止区域においては、銃などによる事故などを誘発しやすい場所ということで制限がかかっており、市の有害鳥獣捕獲においても銃刀法や安全上の問題もあるため、捕獲おりで対応をしております。また、平地区に限らず、今後も同じ状況の空き家がふえることが予想されておりまして、猿に限らず、アライグマやハクビシンなどが空き家をすみかにする事例が多く発生しておりますので、空き家対策も踏まえた上で関係機関と協議を進めるよう考えております。
○議長（
吉岡完司議員） 小川剛議員。
◆９番（小川剛議員） 地域の皆さんは、以前から平地区の空き家に猿が住みついて困っているということでした。子供たちも猿がいて危険ということで、学校まで車で送迎しているという話を聞きました。しっかりと対応できるところから対応を図るということが必要だと思います。また、農林課だけではなく、全庁を挙げて対応していただきたいと思います。 次に、
有害鳥獣対策協議会の設置についてお聞きいたします。協議会設置について、内容、取り組みについて教えていただければと思います。
○議長（
吉岡完司議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（佐藤正二）
有害鳥獣対策協議会につきましては、本年度中の設置に向け、ただいま準備を進めているところでございます。内容につきましては、現在、内部協議を進めているところでありますが、具体的には安中市
鳥獣被害防止計画の見直しや拡充、捕獲防除、追い払いといった計画の実施にかかわる連絡調整や体制づくりの強化を進めていく内容になると考えております。
○議長（
吉岡完司議員） 小川剛議員。
◆９番（小川剛議員） 先日、伊勢崎市も、この
有害鳥獣対策協議会というものを設置したと新聞に出ておりました。安中市も空き家情報等を管理する地域創造課もぜひ入れて、横断的な組織を設立していただければと思います。また、協議会を設置すると、国や県からの補助金を受けられるという話も聞きました。また、安中市でこの補助金というのをどういうふうに使っていくのか検討しているのか、お聞かせいただければと思います。
○議長（
吉岡完司議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（佐藤正二） 協議会を設置しますと、
被害防止計画についての施策の内容に対し交付金が受けられることとなっております。また、その使い道としては、近隣市町村とも連携した広域的な防除対策や、現在の捕獲隊の強化などを盛り込んで活用をしていきたいと思っております。さらに検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
吉岡完司議員） 小川剛議員。
◆９番（小川剛議員） 鳥獣被害が多い、特に地域の区長さんを中心としたこういった対策案というのですか、そういったものをつくれば、補助事業の対象になるのかお聞きしたいと思います。
○議長（
吉岡完司議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（佐藤正二） 現在、地域による鳥獣の追い払い対策事業として６万円の補助制度を設けており、平成29年度においては、さらに補助金の拡充を考えております。また、協議会との位置づけで交付金の対象になり得る住民参加型の事業につきましては、積極的に活用するよう考えております。
○議長（
吉岡完司議員） 小川剛議員。
◆９番（小川剛議員） ぜひ補助金のほうの拡充もお願いしたいと思います。 また、誘導捕獲わなというのが、猿の捕獲には有効と聞きます。今年度中には坂本地区に１基の設置というものを考えていると聞きました。捕獲おりというものは、川場、桐生で実績があるので、ぜひ補助もお願いしたいと思います。また、地域の住民を巻き込んで対策を進めなければ、鳥獣はふえると思います。基本は、やはり餌を与えないように、みんなで注意することから始めて、鳥獣に対する学習も必要だと思います。地域住民の意識を高めることが重要と思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
吉岡完司議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（佐藤正二） 本市では、４月と12月に広報による被害対策の周知をさせていただいておりまして、現在、地域住民による追い払い活動資材費として補助金を交付しておりますけれども、地域全体として活動を広げていただけるようであれば、さらなる事業の拡充も考えております。また、
有害鳥獣対策協議会にも地元の意見を取り込む場を設け、今後は追い払い事業だけにかかわらず、住民の皆様のご理解やご協力をいただきたいと考えております。
○議長（
吉岡完司議員） 小川剛議員。
◆９番（小川剛議員） ぜひよろしくお願いします。 鳥獣対策は、やはり火事場と同じで、連絡を受けたら速やかに対応することが必要だと思います。鳥獣対策については、今後の形をお聞きしたいと思います。
○議長（
吉岡完司議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（佐藤正二） 被害や相談の増加に伴いまして
有害鳥獣対策協議会を設け、これまで行っている捕獲、防除、追い払いの主要事業につきましては、さらなる強化策を講じて施策を展開していきたいと考えております。また、交付金を活用した広域的な侵入防止の対策など、地元や近隣市町村と連携した施策にも取り組んでいく必要があると考えております。
○議長（
吉岡完司議員） 小川剛議員。
◆９番（小川剛議員） やはり原点とすれば、山に鳥獣を帰せるか、追い返せるかだと思います。追い払いも野生の鳥獣ということで非常に危険でありますので、よく勉強してからではないと命を落とすという危険もあると思います。ぜひそこら辺もあわせて、よろしくお願いします。 あと４番として、捕獲の担い手不足ということで、市長の施政方針の中でも林政鳥獣対策係というものを設置していただきました。また、担当職員にわな免許を取得させるとありましたけれども、状況についてお聞きいたします。
○議長（
吉岡完司議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（佐藤正二） 本年９月に林政鳥獣対策係の職員４名が、わなの免許を取得しております。実務に関しましては、１年以上の狩猟経験がないと有害鳥獣捕獲に参加ができないということから、来年度からの参加を予定しております。
○議長（
吉岡完司議員） 小川剛議員。
◆９番（小川剛議員） 狩猟免許者をふやすのであれば、やはり今、平日だけの開催の試験の日ですか、そういったものではなくて、やはり土、日も講習試験をしてもらえるように安中市からしっかりと群馬県に要望のほうをお願いしていただきたいと思います。 あと、捕獲の担い手不足ということで、大きなイノシシなどを処理する場合、やはり穴を掘るのに半日かかるとお聞きしました。大変だということも聞いております。補助金を活用して処分施設の設置やジビエ用の加工工場建設の考え方について、お聞かせいただければと思います。
○議長（
吉岡完司議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（佐藤正二） 焼却施設の設置は、極めて有効な対策と考えております。しかしながら、設置場所の観点からも課題がありますので、今後、検討していきたいと考えております。また、食肉化につきましては、群馬県ではイノシシやニホンジカなどの食肉化につきまして、現在、放射性セシウムの数値が基準値を超える個体があり、県内一円で出荷自粛の措置がとられているのが現状です。食肉化につきましては、県内でも中之条町の「あがしし君工房」などを稼働していた経過もあり、有効性につきましては認識をしているところでございます。
○議長（
吉岡完司議員） 小川剛議員。
◆９番（小川剛議員） ぜひ補助金等の活用を視野に進めていただければと思います。 次に、人やペットの被害についてということで、先ほどの議員からも、最初の議員からもあったのですけれども、私の友人も被害に遭われました。襲われた犬の写真をメールで送ってくれたのですけれども、非常に悲惨な状況でした。その実態についてお聞きしたいと思います。
○議長（
吉岡完司議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（佐藤正二） 人やペットへの被害の状況ですが、市が受けた報告では、昨年度、ペットの被害が４件、今年度につきましては10月に人への被害が１件、ペットへの被害が２件発生しています。
○議長（
吉岡完司議員） 小川剛議員。
◆９番（小川剛議員） 次に、鳥獣から身を守る対応ということで、市の出没してからの現状の対応をお聞きしたいと思います。
○議長（
吉岡完司議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（佐藤正二） 市に連絡があった場合ですけれども、基本的には、その都度現場に赴きまして捕獲ができそうな現状であれば、おりやわな、または安全が十分に確認できる場合に限り、銃器による殺処分の対応を行っています。また、安全上の問題がある場合や周辺の状況によっては、爆竹や花火によって追い払いをお願いをしております。さらに、現場の状況によって、危険度が高いと判断した場合には、防災行政無線や地域別に回覧をするなどして周知を行っております。
○議長（
吉岡完司議員） 小川剛議員。
◆９番（小川剛議員） しっかりと行政から正確な情報をこれまで以上にタイムリーに流していただければと思います。事故があってからでは遅いということで、行政が地域に出ていって、鳥獣の怖さについて学習会を地域ごとに実施をする等のお考えはないのか、お聞きしたいと思います。
○議長（
吉岡完司議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（佐藤正二） 先ほども申し上げましたが、今年度につきましては４月と12月に広報紙、あるいはお知らせ版により、野生動物の生態と被害を防ぐため野生動物への対応の方法等を周知しております。学習会などにつきましては、地域からの要請等にも応えられるよう、捕獲隊などと対応を考えてまいりたいと考えております。
○議長（
吉岡完司議員） 小川剛議員。
◆９番（小川剛議員） ぜひお願いします。群馬県では、出前講座として、そういった学習会も用意されております。ぜひ地域の方に学習会の開催を要望したいと思います。 また、地域の方も、やはり心を鬼にして、こういった鳥獣を見たら安全を確保し、追い払う。また、甘い顔を鳥獣に見せないなど市民全体での取り組みというのが重要かと思います。 次に、３番として、小中学校の鳥獣出没時の対応について、
教育委員会での対応はいかがでしょうか。
○議長（
吉岡完司議員） 教育部長。
◎
教育委員会教育部長（田村昌俊） 小川議員の質問にお答えいたします。 まず、小中学校の鳥獣出没時の対応についてでございますが、
教育委員会では毎年、一部の小学校新入学児童に熊よけ鈴を配布しており、登下校の際には必ずランドセルに携帯するよう指導をしています。また、熊やイノシシ等の出没情報が入った場合は、まず農林課に情報を伝え、対応をお願いしているところでございます。また同時に、周辺地域の小中学校の管理職に情報を伝え、全校集会やホームルームの時間等を活用して、児童生徒に登下校時の安全確保について指導をしております。また、状況によりまして、各小学校から保護者に一斉メールで注意を呼びかけたり、お迎えを要望する場合もあり、教職員、ＰＴＡ、地域の方々による付き添い、パトロール等も実施しているところでございます。
○議長（
吉岡完司議員） 小川剛議員。
◆９番（小川剛議員） 先ほどあった熊よけ鈴、これ鳥獣から身を守る方策の一つとして有効であるということでした。ぜひ全生徒への配布も検討していただければと思います。また、八幡の西部小の話ですけれども、大きな音のする缶を通学路に設置をして、缶を棒でたたいてイノシシを追いやる対策というのを実施していました。お金をかけない対策も工夫次第では可能ですので、よろしくお願いしたいと思います。 あと、今、市街地や住宅の周辺にまでイノシシの鳥獣があらわれるという事例があるのですけれども、やはり小中学校の生徒が鳥獣についての性質ですとか怖さ、そういったものを学習する場も必要と考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
吉岡完司議員） 教育部長。
◎
教育委員会教育部長（田村昌俊） 学習の場の提供等でございますが、学校では通知や学校だより等を通じて情報提供を行っているほか、警察ＯＢのスクールガードリーダーや県鳥獣被害対策支援センター職員を講師に招いたり、また群馬県緑化推進課所管事業であるフォレストリースクールに参加をしたりして、保護者とともに熊やイノシシの生態や具体的な対処方法を学んでいます。
教育委員会といたしましては、こうした各校の取り組みを紹介し、学校間の情報共有に努め、児童生徒の被害の防止対策を進めていきたいと考えております。
○議長（
吉岡完司議員） 小川剛議員。
◆９番（小川剛議員） 他地域の話ですけれども、小学校で警察署の寸劇を交えた鳥獣から身を守るイノシシに対する安全教室を開催していました。ぜひ安中市内の小学校でも、鳥獣から身を守る安全教室を実践していただければと思います。 次に、カワウへの対応ということで、現状と対策についてお聞きしたいと思います。ウというものは、羽を広げると80センチぐらいということで、非常に大きくて、魚を潜って食べてしまうということで、ここら辺ですとアユを放流した後にカワウに捕食されてしまうということで、上州漁業の皆さんが放流後から禁漁になるまで地道に活動していただいております。被害の現状と対策、行政からの補助金等についてお聞きしたいと思います。
○議長（
吉岡完司議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（佐藤正二） カワウ被害の状況につきましては、市内を流れる碓氷川と、その支流の漁業権を有している上州漁業協同組合に問い合わせをしましたところ、安中市内において平成27年度で58羽、28年度は28羽のカワウの捕獲があったということでした。また、その対策としては、花火等での追い払い、かかしやロープなどの設置、銃器を使用した捕獲を独自で行っているということでございます。
○議長（
吉岡完司議員） 小川剛議員。
◆９番（小川剛議員） 被害のほうも多く発生していると聞きます。カワウへの今後の対応について次お聞きするのですけれども、碓氷川が今、関東のほかの川に比べてアユがよく育ち、よく釣れるということで、非常に多くの釣り客が来たそうです。これも観光の目玉の一つとして、アユが釣れる川として注目されれば、やはり宿泊客、地元の商店も潤うと思います。上州漁業に任せっきりではなくて、やはり有害鳥獣の一つとして安中市も対策を進めるべきと思いますけれども、いかがでしょうか。また、西部環境事務所等との連携した対応はいかがでしょうか。
○議長（
吉岡完司議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（佐藤正二） 漁業関係につきましては、上州漁業協同組合が収益者となっておりまして、その収益元となる遊漁者につきましては、市内外の不特定多数の人々となっていると思われます。また、カワウの捕獲につきましては、漁業協同組合が県への捕獲申請者となることができます。カワウ対策につきましては、群馬県がカワウ適正管理計画を策定し、県と漁業者が連携し、総合的な対策を実施しているところです。 また、他地域の対応ですけれども、同じ上州漁業管内の他市町村に確認をしましたところ、行政上の捕獲事業や補助金の支出など行っていないようですので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
吉岡完司議員） 小川剛議員。
◆９番（小川剛議員） カワウの生息域ですけれども、高崎の南陽台だということを聞きました。ぜひ広域で連携した対応をお願いしたいと思います。 上州漁業の皆さんも、少ない鑑札代の収益でアユ、川魚を守って生態系の維持をしてくれています。川を守るということは、やはり自然環境の向上にも有益だと思います。カワウも鳥獣対策ですので、ぜひ安中市も広報で被害を知らせるなどカワウへの対応も要望いたします。 いろいろな要素が絡まり合って、けものというものがふえていると思います。鳥獣につきましては、これまでも力ずくでのわな、銃での捕獲ももちろん重要だと思います。高い柵で地域を囲う対策もお金をかければ可能です。しかし、地域の現状を研究して、やはり地域ごとの計画をしっかりとつくって、順序立てて進めていくことというのが一番重要だと思います。一番必要なことは、やはり地域住民の皆さんを巻き込んで進めなければ大きな成果は上がらないということだと思います。有害鳥獣について勉強する機会をふやすことも必要ですし、そのような中で有害鳥獣対応について市長の意気込みというものをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（
吉岡完司議員） 市長。
◎市長（茂木英子） 小川議員のご質問にお答えを申し上げます。 有害鳥獣対策につきましては、農林業被害にとどまらず、市民の皆様の安全の面からも非常に重要な施策であると、問題であるというふうに考えております。市といたしましても、まずは今年度４名の職員がわな免許を取得し、さらにこのうち３名は銃免許も取得しまして、安全上の指導も含めた捕獲事業に対する体制づくりを強化しているところでございます。また、有害鳥獣対策の協議会を今年度中に発足をさせまして、地域ぐるみで取り組む対策事業のさらなる拡充を図りまして、また全庁的な体制づくりもさらに進めまして、被害の減少に努めてまいりたいと考えております。議員のご指導も、ぜひよろしくお願い申し上げます。
○議長（
吉岡完司議員） 小川剛議員。
◆９番（小川剛議員） このままでいると、やはり二、三年後には大変なことが起こるということを被害を受けられた地元の皆さんもおっしゃっていました。安中市と地域の住民の方が、やはり手を取り合って進めていくことが重要だと思います。市も、市長も現場に寄り添っていただきまして、ぜひ
農作物被害の多い松井田地域の現状等を視察してもらって、地域の方と有害鳥獣についての意見交換等をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、２番、クレー射撃場について質問をしたいと思います。ライフル射撃場建設計画の進捗についてお聞きします。群馬県クレー射撃場にライフル射撃場建設について、全員協議会の中で報告を受けました。地域が長年、騒音に悩まされてきたにもかかわらず、ライフル射撃場を建設する話が先行いたしました。これまで県が地域のための騒音対策として、低減に擁壁対応ですとか鉛の撤去をしてきたのか。何もしてこなかったことが今回の問題の根源であると思います。その後の市の対応について、お聞きしたいと思います。
○議長（
吉岡完司議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（佐藤正二） 現在、県が作成する基本構想案について、安中市と県の協議を行うべく調整中でございます。今後の県における事業の流れといたしましては、基本構想の確定、公表、基本設計、詳細設計となると聞いております。
○議長（
吉岡完司議員） 小川剛議員。
◆９番（小川剛議員） 次に、安中市の対応です。意見書を群馬県に提出いたしました。それによると、住民が射撃音、反射音について半減したと感じられる防音対策、また鉛の弾の現状の残渣を除去し、回収が容易な構造に改修するということを出していただきました。その後の市の対応について、お聞きしたいと思います。
○議長（
吉岡完司議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（佐藤正二） 市の対応といたしましては、群馬県や地元の協議の窓口として地元との意見交換を行いつつ、県との調整を行っておりますが、市といたしましては、これまで防音対策、鉛の除去について県へ申し入れを行っているところでございます。
○議長（
吉岡完司議員） 小川剛議員。
◆９番（小川剛議員） ぜひ要望という形で県のほうに伝えていただければと思います。 次に、騒音環境問題への対応ということです。群馬県の対応についてお聞きします。先日、群馬県の環境森林部で騒音測定を実施しましたと聞きました。結果のほうが地元にも公表されていないとお聞きしましたけれども、いかがでしょうか。
○議長（
吉岡完司議員） 市民部長。
◎市民部長（吉田隆） 群馬県が実施いたしました騒音測定についてのご質問でございますが、群馬県は基本構想案に対する検討をするため、現在、防音対策調査を実施しております。その中で現在の状況を把握し、対策工法の検討を進めるために音の測定を行ったところでございますが、その測定結果につきましては調査会社から報告がまだ来ていないとのことでございます。結果が出ましたら市に報告がございますので、地元に対しても早急にお知らせしたいと存じます。
○議長（
吉岡完司議員） 小川剛議員。
◆９番（小川剛議員） 地元の皆さんも心配されておりましたので、ぜひ結果が来ましたら報告をお願いしたいと思います。 あと、騒音の環境基準なのですけれども、通常の住んでいる地域ですと、昼間の基準が55デシベル以下とあります。こちらのほうを基準に少しでも近づけることを示すことが、地域の方への配慮だと思います。環境測定につきましては、射撃場にかかわる鉛汚染調査というもので水質調査を実施して、測定下限値であったと聞きました。環境測定の最新の測定日についていつだったのか、結果についてはどうだか、お聞かせいただければと思います。
○議長（
吉岡完司議員） 市民部長。
◎市民部長（吉田隆） 環境測定の最新の測定日というご質問でございますが、県の報告では、直近の場内での水質調査日は平成28年７月６日とのことでございました。調査結果は、１リットル当たり0.017ミリグラムで、判断基準となります水質環境基準の10培地の0.1ミリグラムを下回っておりました。測定場所につきましては、環境省の対策ガイドラインによれば可能な限り射撃場の敷地境界に近い地点とされておりますが、場内で集められた水が、場外に排出される手前の最終の集水ますとの県の説明でございまして、水質調査箇所としては問題ないと考えているところでございます。水質調査は、年に１回実施するということなので、今後も県へ定期的な調査結果の報告を求めてまいります。 あわせて場外では、現在、約１キロメートル下流の碓氷川で年２回の水質調査が行われておりますが、調査箇所をふやす必要があるかについても、今後、検討したいと存じます。
○議長（
吉岡完司議員） 小川剛議員。
◆９番（小川剛議員） 地元の方が安心するような水質ポイントのほうもふやすべきだと私は思います。市もきちんと県に対して、どこで測定するのがよいのか、やはり検討も報告もしっかりとしていただければと思いますので、よろしくお願いします。 今後の対策について、先ほどもありました射撃音、反射音について、半減したと感じられる防音対策とあります。年に数回、騒音測定を実施すると思うのですけれども、やはり環境基準というものを目標値として結果を市、地元のほうに知らせるべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
吉岡完司議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（佐藤正二） 現在、県が行っております騒音調査等の結果も含めて、これからの対策に生かせるよう、地元の意見にもある群馬県に対し、住民が射撃音及び反射音について半減したと感じられる防音対策を講ずることを基本構想に加筆するよう文書で要請をしております。
○議長（
吉岡完司議員） 小川剛議員。
◆９番（小川剛議員） 騒音基準ですけれども、騒音とか水質基準、やはり基準に届かないようですと、さらに防音対策、鉛対策というものを群馬県に対して実施をしなさいと言うべきだと思います。できなければ、強い言い方ですけれども、やはり射撃場を人のいないような山間部の地域に移してほしいぐらいのことを言ってほしいと思います。地域の方の気持ちを考えますと、そういった思いです。鉛弾などの早急な除去もあわせて要望したいと思います。 あと、現状の擁壁なのですけれども、見たとおり擁壁もでこぼこしているのが実態だと思います。やはり今、高速道路ですとか新幹線で実績のあるものもありますので、安中市から県にしっかりと要望を伝えるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
吉岡完司議員）
産業政策部長。
◎
産業政策部長（佐藤正二） 地元住民の意見を踏まえつつ、最善の防音対策を行うために設計段階で県と十分な協議を行い、効果のある防音壁等の設置を求めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
吉岡完司議員） 小川剛議員。
◆９番（小川剛議員） ぜひ県任せではなくて、地域住民の方と連携をして要望の発信をお願いしたいと思います。 有害鳥獣につきまして、一刻も早く対応をとらなければならないと思います。やはり地域住民の方の安心安全の確保というものは十分重要だと思いますので、行政のさらなる頑張りと市長のさらなるリーダーシップのほうをお願いして、一般質問のほうを終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
吉岡完司議員） 小川剛議員の質問が終わりました。
△延会について
○議長（
吉岡完司議員） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
吉岡完司議員） ご異議なしと認めます。 よって、延会することに決定いたしました。
△延会の宣告
○議長（
吉岡完司議員） 本日はこれにて延会いたします。 明13日午前９時、本会議を開会いたしますから、ご参集をお願いいたします。 （午後 ２時２５分）...